キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30 アライアンス」（以下「30by30」）の自然共生サイト※2の後期実証事業にメルシャン株式会社（社長 長林道生）の「椀子ヴィンヤード」で参加します。
※1 Other Effective area-based Conservation Measuresの略称
※2 「民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域」として 環境省の認定を受けた区域の名称
環境省は「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を自然共生サイトとして認定することを検討しています。2023年からは、自然共生サイトのうち保護地域を除いた地域がOECMsとして認定される予定です。当社は、自然共生サイトの認定制度を検証するための実証事業（後期）に参加し、環境省の認定制度検証に貢献します。当社は、2014年から農研機構・農業環境変動研究センターの協力を得て行ってきた「椀子ヴィンヤード」の生態調査から得られた知見がOECMｓに貢献できる可能性があると考えています。
※3 2022年9月現在、環境省ホームページより
キリングループは自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているため、生物多様性の保全は重要な経営課題であると認識し、「キリングループ生物多様性保全宣言（2010年）」のもとで取り組みを進めてきました。2021年2月には、Science Based Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに国内医薬品・食品業界として初めて参画しました。さらに、2021年12月には「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の“The TNFD Forum”に参画し、2022年7月に当社が公開した「環境報告書」では、「TNFD LEAPアプローチ」を踏まえた自然資本の試行的開示を行いました。気候変動への対応に加え、これらの議論に積極的に貢献することで生物多様性を含む自然資本※4に関する取り組みを加速させ、複合的に発生し相互に関連する「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げる4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に、統合的に取り組んでいきます。
※4 自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々と共につなぐべく、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050 https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
・キリングループ「環境報告書」2022 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/
