サステナビリティの取組み進捗状況について

コロワイドのプレスリリース

コロワイドはこの度サステナビリティの取組み進捗状況を更新いたしました。
取組み初年度となる2021年度ではCO2排出量前年度比8.3%減を達成。また、当社グループとして初めてCDP「気候変動質問書」への回答を行いました。
持続可能な社会への自社の取組みを振り返り、引き続きサステナビリティ活動及び情報開示にも努めてまいります。

株式会社コロワイド(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:野尻公平、証券コード: 7616)は、このたびサステナビリティの取組み進捗状況について、情報更新しましたのでお知らせいたします。

本年4月、当社はステークホルダーからの期待や要請に応え、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として、コロワイドグループ(以下、当社グループ)として重点的に取組むべき5つのマテリアリティ(「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」)を特定いたしました。同時にこれらの取組みにおけるKPI(重要業績評価指標)として「CO2排出量」及び「女性社員および女性管理職比率」を設定、取組み進捗状況のモニタリングを実施しており、今回の進捗報告もその一環として実施するものです。

また、当社は本年7月末、当社グループとして初となる、CDP*1による「気候変動質問書」への回答を完了。地球環境への貢献に向けた自社の取組み状況を振り返るとともに、引き続きベストプラクティスに向けた活動に資するべく環境情報開示にも注力してまいります。
                           

(三保工場 屋上型太陽光パネル)(三保工場 屋上型太陽光パネル)

CO2排出量削減

当社グループは、CO2排出量の削減目標として、2030年度に2020度対比・原単位*2で50%の削減を掲げております。取組み初年度となる2021年度(2022年3月期)の国内グループ会社のスコープ1、2合計のCO2排出量は、前年度比8.3%減相当の187,928t-CO2でした。
この背景としては、店内照明の全店LED化、省エネ型空調等の環境負荷が少ない設備の新店導入、そして、静岡県の三保工場における自家再生エネルギー(太陽光パネル発電)の利用開始などの導入効果が考えられます。

 続いて、本年4月以降の取組み状況としては、新たに主力のセントラルキッチン2箇所での自家再生エネルギーの利用が視野に入った他、商品配送時に使用していたドライアイスを全量蓄冷材に切り替えるとともに保冷シッパーの導入などにより、当社グループ全体のドライアイス使用量を2020年度比で50%削減できる見通しです。

また、当社グループでは、本年度以降、バリューチェーン全体でのCO2排出量の把握と削減に取組む考えです。今後、店舗への食材配送休止日を設けるなど、引き続き、物流パートナー含む多方面との協議を通じて配送頻度の最適化によるCO2排出削減に努めてまいります。

 
女性の活躍推進

当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョン推進の観点から、すべての社員が力を発揮できる職場環境構築に向けて、2026年度までに「女性社員及び女性管理職の全社員比率」をそれぞれ30%超に大幅に引き上げる目標を掲げております。
 

  2021年度実績 2026年度目標
女性社員比率 19.6% >30%
女性管理職比率 11.2% >30%

 

 2021年度は、女性活躍推進の“取組み元年”と位置付けており、昨年3月にはグループ横断的な「女性活躍推進プロジェクト」を設置。当社グループのすべての女性社員を対象に、社員個々の自覚を促すのみならず、将来のキャリア形成における気づき・学びとなるよう、社内ロールモデルの講演、グループ内の女性社員交流会を定期的に開催、直近までののべ開催実績は15回を数えています。

(女性社員交流会)(女性社員交流会)

 「女性活躍推進プロジェクト」では、オンライン会議の積極的利用や女性社員の上長にプロジェクト参画への個別協力要請を行うなどにより、外食企業としては珍しく、店舗、工場、本部など勤務形態の異なる女性社員が意見交換できる場としている点が特長です。

 

 当社グループは、すべての管理職を対象に多様な人材を活かすためのダイバーシティマネジメント研修を実施するとともに、次世代の経営を担える幹部候補の育成や見極めを行う「次世代経営幹部研修(コロワイドNEXT)」を導入するなど、経営的観点から見たダイバーシティ&インクルージョンに対する全社的理解を深めるとともに、すべての社員が力を発揮できる職場環境の構築、とりもなおさず社員に選ばれる企業となるため引き続き努めてまいります。
 

*1 CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント(働きかけ)の改善に努めてきました。日本では、2005年より活動しています。
(出典:CDPジャパン公式サイトhttps://japan.cdp.net/

*2 売上100万円あたりの排出量

コロワイドのサステナビリティの取組みはこちら
https://www.colowide.co.jp/sustainability/
 

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