埼玉県さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」を締結

◆さいたま市の高齢者の状況
さいたま市の人口・世帯数（2022年11月1日時点）※1によると、さいたま市は人口1,339,386人に対して、65歳以上の高齢者は310,218人、高齢化率は23.2％です。「さいたまいきいき長寿応援プラン2023」※2では、全国と比較すると高齢化率は低い状況であるものの、「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年には、高齢化率25.7％、後期高齢者の割合が15.4％と急増することが予想されています。

◆さいたま市との連携により、孤立死や孤独死を未然に防ぐ
今回締結した「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」は、さいたま市内の要支援者を早期に発見し、孤立死・孤独死を未然に防止することで、地域住民の福祉の向上を図ることを目的としています。高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』では、お弁当の宅配中に配達スタッフがお届け先の高齢者について異変を感じた際に、市の関係各所に連絡する見守り活動を行います。協定を締結する以前から、さいたま市を配達エリアとする『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』店舗は、約20年間お弁当配達時の見守り活動を実施してきました。今回の「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」を通じ、配達時の高齢者の状況確認や突発的な対処だけでなく、要支援者の早期把握に向けたさいたま市との連携を図ってまいります。利用者に毎日※3お弁当を手渡ししている中、「郵便物がポストに溜まっている」「雨戸がずっと閉まったまま」といった外観から見た異変や、コミュニケーションを通じて、「話がかみ合わなくなった」「顔色が悪く、具合が悪そうに見える」といった対面での異変に気付きやすいと考えています。また、過去には、配達時に呼び出しを行っても出てこない・当日何度か訪れても鍵が開かないといった様子から、配達員がケアマネジャーやご家族に連絡を入れ、ご家族が駆け付けたところ、利用者が家の中で倒れて動けずにいたという例も。利用者の行動や普段の様子を把握しているからこそ気付くことができる変化があります。高齢者に密接な事業を展開する当社にとって、「高齢者の見守り」への取り組みは会社として重要と考えています。今回のさいたま市との協定締結をはじめ、今後も当社の軸である「全てはご高齢者の為に」を実践していきます。

※1 さいたま市の人口・世帯 (2022年11月1日現在)より
https://www.city.saitama.jp/006/013/005/001/p073465.html
※2　さいたまいきいき長寿応援プラン2023
https://www.city.saitama.jp/002/003/003/001/005/p080144_d/fil/8keikakusyo.pdf
※3　正月三が日（1月1日～1月3日）のみ休業

【会社概要】
会社名：株式会社シニアライフクリエイト
代表：代表取締役　　高橋　洋
本社：東京都港区三田3丁目12番14号　ニッテン三田ビル6F
電話番号：03-5427-3981
ホームページ：https://slc-123.co.jp/
設立：1999年12月
資本金：28,000万円
事業内容：
1）高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
5）個人向通販事業「健康直球便」の運営

『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』のさまざまな取り組み
◆今日も利用者に「会いに行く」　配達だけではない地域高齢者見守り活動を創業時より実践

高齢者専門宅配弁当『宅配クック　ワン・ツゥ・スリー』は、現在全国で354店舗展開しており、月間約300万食を提供しています(2022年11月1日時点)。店舗では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しており、昼食・夕食を別々に届け1日2回訪問することで、より顧客に近い存在となるべく努めています。また、お届けの際に倒れているなどの異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。

◆「オレンジリング」ネットワーク　社員、フランチャイズオーナーが「認知症サポーター」
当社の数ある研修の１つに「認知症サポーター養成講座」があります。社員はもちろんのこと、店舗を運営するフランチャイズオーナーも受講し、その証として「オレンジリング」をつけています。認知症への理解を深めることで、地域高齢者やご家族の手助けとなれるよう取り組みを続けていきます。

◆行政との連携を推進
当社では、全国65か所の地方自治体と高齢者の見守りに関する協定を締結しています(2022年11月8日時点)。