U.S. Soy Sustainabilty Ambassador Awardを受賞~アメリカ産大豆の豆腐が繋ぐ、北海道・札幌と産地の絆~

アメリカ大豆輸出協会のプレスリリース

アメリカ大豆輸出協会(本部米国 ミズーリ州 U.S. Soybean Export Council)は、一般財団法人 全国豆腐連合会が主催する「全国豆腐品評会」でメリカ大豆を使用した美味しい豆腐に対して「U.S. Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」を贈賞しています。3年ぶりに開催された第6回全国豆腐品評会で有限会社 伊丹食品(北海道札幌市)の「HANAMIZUKI(はなみずき)よせver.TT」が受賞されました。
受賞商品は、米国ヴァージニア州産の大豆を原料としており、アメリカ大豆輸出協会は、12月6日(火)、受賞者の有限会社 伊丹食品の伊丹一貴社長に受賞盾を贈賞し、受賞商品の開発経緯と今後の抱負について聞きました。

「U.S. Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」は、「地球に優しい米国産大豆を使用していることの証明書を取得し、分別生産管理された食品大豆」を使用して作られた優秀製品に授与されるものです。
今年度、 伊丹食品が2018年に続き、2度目の受賞を勝ち取りました。受賞した「HANAMIZUKI」は、ヴァージニア州産のアメリカ大豆を原料としており、その州花「はなみずき」をブランド名に冠したとのこと。アメリカ産の大豆を介して生産地と札幌市の絆が更に深まることが期待されます。

■伊丹食品 伊丹一貴 社長(2022年12月6日)
アメリカ大豆を使って地域で愛される豆腐をづくりに挑戦する

 昭和33年に祖父が札幌で豆腐屋を開業して、私が3代目となり、地域に密着した商売を続けてきました。2018年に「HANAMIZUKIもめん豆腐」でも本賞をいただいたことがあり、今回もぜひ受賞したいと考えていましたので、2度目の受賞をさせていただいたことを本当に喜んでおり、感謝しています。

 HANAMIZUKI(はなみずき)という商品名は、原料のアメリカ大豆が生産されたヴァージニア州の州花が「はなみずき」であることに因んでつけたものです。北海道は国産大豆の有力な産地ですが、札幌市では、学校給食の豆腐の原料としてこのヴァージニア州産のアメリカ大豆が採用されていて、当社も含めて札幌市内の豆腐製造事業者がこの大豆から豆腐を作って給食用に納品しています。札幌市の学校給食にも採用されているアメリカ大豆のポテンシャルを最大限に引き出してみたいという思いから、今回、あらためて豆腐品評会に挑戦したわけですが、願いがかない受賞できたことで、この商品に関わっていただいた方々、この大豆を使って一緒に豆腐づくりに取り組んでいる地域の仲間にも喜んでもらえると思っています。高品質な大豆を生産してくれたアメリカの生産農家の方々、良い原料大豆を紹介してくれた商社の方など、支援下さった皆さんにあらためて感謝申し上げます。

 街の豆腐屋をめぐる環境は、年々厳しくなっています。札幌市でも櫛の歯が欠けるように豆腐屋さんの廃業が続いています。父の代には、量販店さんにも商品を卸していましが、現在は直販にシフトし、技術を磨き、美味しさで勝るこだわりの豆腐を創ることで、地域のお客様との関係をしっかりとつくっていきたいと考えています。その意味でも今回の受賞は、大きな励みになりますし、当社のブランディングにも大きく寄与してくれると期待しています。

【全国豆腐品評会について】

全国豆腐品評会は、今年で第6回目を迎える豆腐の製造技術と品質の向上を目的として行われる審査会です。「豆腐」の日本一を決めるコンクールとして、一般財団法人 全国豆腐連合会が毎年開催していますが、コロナ禍の影響で、3年ぶりの開催となりました。
全国豆腐連合会:http://www.zentoren.jp/

主 催:一般財団法人 全国豆腐連合会/千葉県豆腐商工組合/関東豆腐連合会
後 援:農林水産省、全国農業協同組合連合会、アメリカ大豆輸出協会 他
品評会開催地:千葉県 千葉市・幕張国際研修センター
審査対象: 47社81点の豆腐製品(予選では108社254点が参加)

特別賞・アメリカ大豆部門:アメリカ大豆サステナビリティアンバサダーアワード
有限会社 伊丹食品「HANAMIZUKI(はなみずき)よせver.TT」

12月6日(火)受賞盾を伊丹食品、伊丹一貴社長に贈り、インタビューを行いました。

■ Mitch&Co 平野道也氏
アメリカ大豆の安定した品質と安全性が評価された

 ヴァージニア州の大豆を伊丹食品や札幌市の豆腐製造事業者に紹介した Mitch&Coの平野道也氏は、「北海道は大豆の国内最大の産地ですが、アメリカ大豆の安定した品質と安全性が評価されて、学校給食に採用されました。現在では、伊丹食品さんを含めて、地域の9つの事業者の皆さんが、アメリカ大豆から毎年10万食以上、できたての豆腐を製造して地域の給食センターに納品しています。
また、現地の大豆生産農家を日本に招き、小学校の課外授業で豆腐作り体験をしてもらうなど、食育活動にもアメリカ大豆が使われるようになりました。このように札幌市の皆さんと産地の草の根レベルでの交流が進み、地元の人たちに受け容れられていることは大変うれしく思います」。

■ アメリカ大豆輸出協会 日本副代表 立石雅子
札幌市の皆さんと米国生産農家の絆を更に強めたい

コロナ禍の影響で、全国豆腐品評会は、3年ぶりの開催となり、今回は、審査員も務めさせていただきました。総勢124名の審査員が審査対象の商品名をブラインドした状態で投票する厳正な審査を経て、伊丹食品さんが「HANAMIZUKI(はなみずき)よせ」で2018年に続き、二度目のアメリカ大豆サステナビリティアンバサダー賞を受賞されたことを心よりお慶び申し上げます。
伊丹社長の受賞コメントにもあるようにこの商品は米国ヴァージニア州で生産されたアメリカ大豆を原料に製造されており、「HANAMIZUKI」というブランド名はヴァージニア州の州花に因んだものとのこと。北海道は国産大豆の最も有力な産地ですが、その中にあって、札幌市では「HANAMIZUKI」と同じ原料大豆が学校給食などにも採用されていて、札幌市の豆腐製造事業者の皆さんが、アメリカの大豆生産者の来日を機に豆腐づくり体験を子供たちに実施されるなど食育活動にも取り組まれており、アメリカ大豆との草の根レベルでの交流が進んでいます。アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワードの受賞を機に、アメリカ大豆を介して札幌市の皆様とヴァージニア州の生産農家、それらを繋いで下さった商社や流通の方々との絆が更に強くなっていくことを希望しております。
日本は米国大豆にとって非常に重要な市場です。日米間の大豆貿易の重要性を鑑みて、今後も引き続き、高品質でサステナブルなアメリカ大豆を安定的に供給する役割を担ってまいります。

【アメリカ大豆部門特別賞 U.S. Soy Sustainabilty Ambassador Award賞について】
「U.S.Soy Sustainabilty Ambassador Award」は、全国豆腐連合会、アメリカ大使館の協力によって2017年に創設され、地球環境や生産者の労働環境のことを考えて作られたアメリカ大豆を使用していることを証明するSSAP認証を取得している、遺伝子組み換え混入防止管理済の大豆を使用して作られた豆腐のうちの最高得点に与えられる賞です。
米国では80年以上にわたり環境へ配慮した大豆農法が営まれています。USSECでは2013年に「サステナビリティ認証プロトコル(SSAP)」を開発。日本で多くの大豆加工食品に米国大豆が使用される中、米国大豆の安心・安全で持続可能性に配慮した流通の理解促進に取り組んでいます。その結果、2022年11月現在、日本に輸出された米国大豆(2021年度産)の約9割以上がSSAP認証付の出荷となっており、認証ロゴを商品パッケージに印刷して、販促活動に取り組むメーカーも増加。現在、日本国内外では認証ロゴのついた製品は、18社350品以上流通しています。近年の気候変動等を背景とするSDGsへの取り組みの高まりからも、今後、サステナブルな認証ロゴを日本の食品メーカーの経営戦略ツールとして価値を見いだしていただけるよう発信を継続して行く予定です。
「U.S. Soy Sustainabilty Ambassador Award(アメリカ大豆サステナビリティ・アンバサダーアワード)」の受賞者は、特典としてUSSECより広報支援が提供されます。
USSECでは、今後も日本の食品メーカーの皆様との強固なパートナーシップのもと、安心・安全で地球規模の課題を解決すべくサステナブルな大豆の流通・提供を通じて、日本の伝統食である豆腐と納豆の文化を、世界そして未来へとつなげていくために貢献してまいります。

<アメリカ大豆輸出協会について>
アメリカ大豆輸出協会 (USSEC) は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 (港区) は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で66周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北東アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および大豆製品の需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティを基盤にアメリカ大豆の安定供給に取り組んでいます。

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