biid（ビード）【大阪湾における事業報告】高付加価値事業における新規クルージングプランの社会実験の効果と今後の方針

biid株式会社（以下、ビード。本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：松尾 省三　Web: https://biid.jp/ ）は、国土交通省観光庁（Web : https://www.mlit.go.jp/kankocho/ ）が公募している、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（Web : https://kankosaisei.net/ ）に採択されました。大阪府の大阪湾にて地域の観光業をより活性化させる仕組みを策定し、新たなクルージングサービスを広めるための新規クルージング事業の開始や、社会実験イベント「大阪北港マリーナとUSJを結ぶ水上タクシークルージングの無料乗船体験」を行ったことの事業報告と今後の方針について報告いたします。

周辺地域の河川エリアでは、クルージングが徐々に増えてきているにも関わらず、万博が開催される舞洲周辺の大阪港内の海についてはほぼ海上交通やクルージングが実施されていないのが地域の課題としてありました。
そこで、万博開催を控え、大阪港内での舟運をいかした観光客の周遊を促進することを目的に、インバウンドのプライベートクルーズ需要を見込み、新規クルージング事業を開始しました。

新規クルージング事業の社会実験イベント「大阪北港マリーナとUSJを結ぶ水上タクシークルージングの無料乗船体験」では、多くのお客様にお越しいただき、大阪港内での舟運をいかした観光客の周遊を促進するという目的を達成することができました。
この度の事業は、周辺地域の河川エリアでは、クルージングが徐々に増えてきているにも関わらず、万博が開催される舞洲周辺の大阪港内の海についてはほぼ海上交通やクルージングが実施されていないという地域課題の解決の第一歩となり、今後もクルージング事業の断続・発展に尽力して参ります。万博開催を控え、より一層、大阪港内での舟運をいかした観光客の周遊を促進させ、更には、インバウンドのプライベートクルーズ需要を見込み、新規クルージング事業を発展に取り組みます。

「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた観光地がポストコロナの反転攻勢につなげるため、地域一体となって取り組む高付加価値化等を支援する事業です。支援内容は、「地域一体型」「交通連携型」「国立公園型」の３つの公募類型があります。

会社名　： biid株式会社
代表者名： 代表取締役　松尾 省三
所在地　： 〒251-0035　神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4
電話番号： 050-2018-0924
HP　　　： https://www.biid.jp/
事業内容： マリーナ、ビーチハウス等の施設運営、
　　　　　 マリン関係アイテムの販売、レンタル、
　　　　　 マリーナ関連WEBシステムの開発