ＴＤＢのプレスリリース
帝国データバンクは、上場する主要外食100社における「卵メニューの休止・休売」ついて調査を行った。
＜調査結果（要旨）＞
- 外食大手の2割で卵メニュー休止「エッグショック」影響拡大
※調査対象は上場する外食主要100社。各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社定番メニューを主体とした
※対象期間：3月5日時点
※調査機関：帝国データバンク
鳥インフルエンザの拡大で鶏卵の供給が不足・価格高騰していることを受け、外食産業では「卵メニュー」の休止・制限といった動きが相次いでいる。上場する外食主要100社において、2023年に入り卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、3月5日時点で少なくとも18社に上ることが分かった。ファミリーレストランやうどん店など大手チェーンが中心で、卵とじやタルタルソースなど鶏卵加工品を使用するメニューでも影響が大きく、生卵のセルフサービスについて個数制限を行うケースもみられた。
いずれのケースも、店先やホームページ、SNSなどで「深刻な卵不足」「価格の高騰」を主な理由としており、顧客への理解を求めるものが多かった。鶏肉供給は「現時点で影響はない」（加工食品メーカー）との声がある一方、鶏卵供給の正常化は殺処分された採卵鶏が多く見通せないとの見方が強い。JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は300円を超えており、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性がある。
