クックビズのプレスリリース
各飲食店の対応について、調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。
【調査結果の概要】
・3月13日以降、従業員のマスク着用に関して「スタッフ本人の判断に任せる」は34.6%、「着用する様に指示している」が59.2%
・お客様へのマスク着用に関しては「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」と回答した飲食店が62.3%ともっとも多い結果に
・店内のパーテーションなど飛沫対策設備に関して「一部撤去した」「全部撤去した」と撤去に踏み切る飲食店が63.9%と半数以上に
3月13日以降、従業員のマスク着用に関して「スタッフ本人の判断に任せる」と回答した飲食店は34.6%、「着用する様に指示している」が59.2%
3月13日以降、飲食店に対してマスク着用に関しての対応を聞いたところ
「着用するように指示している」がもっとも多く59.2%、
「スタッフ本人の判断に任せている」が34.6%、
「外すように指示している」はわずか0.8%という結果となりました。
その他の意見では「お客様に対応するスタッフは着用、それ以外は本人判断」など、職種によって対応を変えている声も聞かれました。
お客様へのマスク着用に関しては「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」と回答した飲食店が62.3%ともっとも多い結果に
飲食店に対して、お客様へのマスク着用の案内に関して、どのように対応しているのか聞いたところ、
「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」がもっとも多く62.3%、
次いで「そもそも案内していない」が18.5%、
「入退店時にマスク着用の案内をしていて、今後は廃止予定」は8.5%、
また「入退店時にマスク着用を案内している」という飲食店もいまだ6.2%という結果となりました。
その他の意見としては「お客様の判断に委ねている」という声も数件ありました。
3月13日以降、店内のパーテーションなど飛沫対策設備に関して「一部撤去した」「全部撤去した」と撤去に踏み切る飲食店が63.9%と半数以上に
3月13日以降、店内のパーテーションなどの飛沫対策設備（消毒以外）について質問したところ
「一部撤去した」がもっとも多く38.5%、
「全部撤去した」が17.7%、
「そもそも設置していない」が7.7%と、撤去に踏み切る飲食店が全体の半数以上を占める結果となりました。
また「コロナ禍と変わらず設置」という飲食店も33.1%と、現時点でも対策を続けていることがわかりました。
その他の意見では「飛沫対策設備は設置していないが、テーブル間隔を2m空けている」「5類移行後に撤去予定」などの対策が聞かれました。
今回のマスク緩和に関して、飲食店の方々からフリーで意見をいただいたのでその一部を抜粋し、紹介いたします。
・3月13日以降、５月のGW以降の２段階で社会情勢を鑑みながら着用のルールを決めていく予定（大阪以外の関西エリア／日本料理・割烹・懐石／11〜50店舗）
・花粉症の時期が終わったら一気に外す流れになると予測して、準備している（大阪／焼肉／2〜10店舗）
・マスク強要派とノーマスク派のお客様がいて、両方とも極端で店舗宛に「こちらに合わせろ」とクレームが来る。その対応が非常に大変（東京23区以外の関東エリア／焼肉／11〜50店舗）
・商業施設デベロッパーから「従業員はマスクを着用すること」という連絡があり、着用せずに営業する場合は、理由を明記した文書で許可を得ること、という内容だった。お客様や従業員、風評被害やリスクコストを考えると言わんとすることは分かるが、そのやり方・表現方法が官僚的であり、現代日本を象徴しているようで暗い気持ちになる（中国・四国／カフェ／2〜10店舗）
・緩和後も約90％の方がマスク着用しており、従業員が外すことには抵抗がある。特に飲食店は安全・安心が大切、周囲の環境や状況を踏まえた上で、今後にて随時、検討する（東京23区内／中華料理・アジアン・エスニック／101店舗以上）
■調査概要
「マスク着用に関しての意識調査」
調査対象：日本全国の飲食店舗責任者、もしくは人事責任者
有効回答数：130
調査期間：2023年3月20日〜26日
調査方法：インターネット調査
＜調査結果の注意点＞％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります
■回答飲食店の詳細
■クックビズについて
飲⾷に特化した⼈材サービスと研修サービスを展開。2021年には⾃社を「⾷の変⾰⽀援会社」と位置付け、これまで⽀援し続けた“⼈”を起点に、 ⾷に関わる新たな領域にも積極的に事業を展開しながら、飲⾷業界の変⾰を⽀援しています。 https://cookbiz.jp/
