株式会社トラストバンクのプレスリリース
募集期間は2023年6月2日～2023年8月31日で、目標寄付金額は200万円です。
GCF®で寄付を募る背景
2023年4月下旬に訪れた強い寒波により、最も繊細な開花前後の時期を迎えていたりんごに甚大な凍霜害が発生しました。寒波の影響で夜間の気温がマイナスになる日が連日続き、繊細な果樹の花に霜がつき、多くの雌しべが枯死してしまいました。そのため今年は、佐久穂町産のりんごを全国の皆様へお届けできない状況にあります。今回の被害は、過去に経験したことがないほどの影響に、農家の方々は経済的にも精神的にも大きなダメージを受けています。
マイナス５度近くまで冷え込む佐久穂町の霜対策は深夜から朝方にかけて火を焚いて暖める「燃焼法」が現状一番効果的と判断していますが、近年の燃料費・資材費の高騰により農家の方々の負担は増え続けており、対策を行うための資金不足に多くの農家が悩まされている状況です。2024年にふたたび佐久穂町産のりんごを全国にお届けするために、町として農家の方を支援すべく、本GCF®プロジェクトを立ち上げました。
寄付金の使い道
支援計画：農家が安心して果樹生産に取り組める支援
凍霜害を防ぐ燃焼資材等の購入費の補助や被害を受けた農家の支援に活用させていただきます。
佐久穂町長 佐々木 勝のコメント
佐久穂町は、長野県東部にある人口1万人の小さな町です。主な産業は農業で、なかでもりんごは冷涼な気候も相まって主産業となっています。この4月の度重なる低温・降霜により、農家が丹精を込めて栽培しているりんごが、今までにない被害を受けてしまいました。このままでは来年以降の栽培に必要な資材等を購入する資金がありません。全国の寄付者の皆様、どうかりんご農家への支援をよろしくお願いします。
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
今回、佐久穂町が取り組むGCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCF®への関心はさらに高まっています。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
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□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名： りんごの収穫が壊滅的状況に！降霜の被害を受けた果樹農家を救いたい！
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」
（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 200万円
◆ 募集期間：2023年6月2日～2023年8月31日（91日間）
◆ 寄付金の使い道：凍霜害を防ぐ燃焼資材等の購入費の補助や被害を受けた農家の支援に活用させていただきます。
◆ プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/2313
※ 募集期間は、変更する場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
長野県佐久穂町（ https://www.town.sakuho.nagano.jp/ ）
佐久穂町は長野県の東部にある、住民の温かい人柄と支え合いのコミュニティが息づく、”お互いの顔が見える”人口約11,000人のまちです。
西は北八ヶ岳や八千穂高原、東は茂来山や古谷渓谷、そして町の中心を千曲川が流れる自然豊かな町で、豊富な水、高い晴天率、冷涼で寒暖差のある気候を生かして、野菜や果樹、花の栽培に取り組む若手農業者の活躍が注目を集めています。
また、地盤が強固で大地震や自然災害が少なく、2018年4月には中部横断自動車道のインターチェンジが開通するなど、安心と利便性の高い田舎暮らしができます。東京へのアクセスは良好で、車なら約2時間半、電車なら約2時間と日帰りも可能です。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
