南相馬市とふるさとチョイス 南相馬鹿島サービスエリアにて、ノンアルコールドリンクのイベント「みんなで一緒に乾杯休憩!南相馬鹿島SA ノンアルテラス」を開催

株式会社トラストバンクのプレスリリース

福島県南相馬市(市長: 門馬 和夫)と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)が運営する南相馬市プロジェクト研究等実装トライアル実行委員会が7月29日、30日に南相馬鹿島サービスエリア内において、ノンアルコールドリンクのイベント「みんなで一緒に乾杯休憩!南相馬鹿島SA ノンアルテラス」を開催することになりましたので、お知らせします。

同委員会では、車社会の地方においてノンアルコール飲料の普及が進むことで、外出や外食の機会を促し、地域の活性化を図るため、ノンアルコール飲料普及に向けた試験的な取り組みとして本イベントを開催します。同イベントでは、開催2日間で延べ約1万人の来場を見込んでいます。

イベントでは、専門店が厳選したアルコール含有率0%(0.0%および0.00%)のノンアルコール飲料のみを扱い、サービスエリアにおけるノンアルコール飲料のニーズを検証します。

南相馬市は、南相馬鹿島サービスエリアを同市の新たな集客スポットとして実店舗の開設やニーズの掘り起こしを行うことで同市ならではの新たな地場産品の開発を検討します。トラストバンクは、イベントを通じて「ふるさとチョイス」に掲載されている各地のノンアルコール飲料を紹介することでふるさと納税をより身近に感じてもらい、楽しく地域貢献できる機会を創出します。

昨今、世界的にもノンアルコール飲料の需要は高まっており、2022年には世界の主要10市場において、ノンアルコールおよび低アルコール飲料の販売量は前年比7%以上増加し、110億ドル(約1兆4600億円)の市場規模に成長しています(注1)。国内ノンアルコール市場においても、2023年の市場は前年比7.3%増の221億円に成長すると予測されています(注2)。同委員会は、ノンアルコール市場がさらなる成長余地がある中、ふるさとチョイスが有する全国各地の事業者・生産者ネットワークを活かして、各地の特色を有する美味しいノンアルコール飲料の認知を広げることで、ノンアルコール飲料の需要拡大、および飲酒運転の撲滅を図ります。

今後、南相馬市およびトラストバンクは本イベントの結果を踏まえて、全国各地でノンアルコール飲料の地場産品の開発や人の移動の促進等を通じて、地域の地場産業や観光地の活性化を目指します。

(注1)出典元: IWSR No- and Low-Alcohol in Key Global Markets Reaches Almost US$10 Billion in Value(英語サイト)

https://www.theiwsr.com/no-and-low-alcohol-in-key-global-markets-reaches-almost-us10-billion-in-value/

(注2)出典元: 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済調理済食品、アルコール飲料の国内市場を調査(2023年予測(2022年見込比))

https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=22120

  • □■イベントの概要 ■□

    ◆イベント名: みんなで一緒に乾杯休憩!南相馬鹿島SA ノンアルテラス

    ◆日時:2023/7/29(土)、30(日)11:00~19:00

    ◆場所: 福島県南相馬市南相馬鹿島サービスエリア内

    ◆イベント主催: 南相馬市プロジェクト研究等実装トライアル実行委員会(南相馬市、株式会社トラストバンク)

    ◆出店飲食店:

    ・ノンアルドリンク販売店:Cafe MARUKU

    ・フード販売店:ジンギスカン誠郡山店、氷やSAC、BLT CAFE(ビーエルティー カフェ)、pizza brabo

株式会社トラストバンクhttps://www.trustbank.co.jp/

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)

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