ネスレ日本株式会社のプレスリリース
2023年9月1日(金)に実施した、4社による調印式の様子(左から)：全国通運株式会社 代表取締役社長 永田 浩一、ネスレ日本株式会社 代表取締役 社長 兼 CEO 深谷 龍彦、日本貨物鉄道株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新、日本運輸倉庫株式
物流は、生活に不可欠な物資を運搬するなど社会にとって重要な役割を担っています。その一方で、物流業界においては、地球規模で起こる気候変動に対応する脱炭素化の推進の遅れやトラックドライバーの不足が懸念されており、持続可能な物流のために取り組むべき課題が数多くあります。
ネスレ日本は、これまでもバリューチェーン全体を通じ環境へ配慮する取り組みを行っており、物流分野においては、二酸化炭素(CO2)排出量の低減のために、トラックから貨物鉄道や船舶などに輸送を切り替える「モーダルシフト」(※参考資料)を推進しています。貨物鉄道や船舶を用いた輸送は、一度に大量輸送が可能となるため、トラック輸送よりも環境負荷が小さいだけでなく、トラックドライバーの負担軽減にもつながる点が注目されています。「モーダルシフト」は、長距離になるほど効率的な輸送が期待できることから、これまでは長距離輸送(走行距離500km以上)が中心でした。
このたびネスレ日本とJR貨物グループは、より貨物量の多い中距離輸送(走行距離500km以下、200～350kmを中心帯に想定)においても新たな輸送網の構築に取り組み、より持続可能な物流を目指す運びとなりました。具体的には、2024年2月よりネスレ日本 島田工場(静岡県島田市)からJR貨物 百済貨物ターミナル駅(大阪府大阪市)を経由した関西方面への輸送を開始する予定です。その後、ネスレ日本 霞ヶ浦工場(茨城県稲敷市)からJR貨物 隅田川駅(東京都荒川区)を経由した東北方面への輸送に取り組むなど、段階的に貨物鉄道輸送への移行を進めます。
ネスレは、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」を存在意義(パーパス)として掲げ、安全で、美味しく、環境にも配慮された製品やサービスを皆さまにお届けできるよう、今後も努めていきます。
以上
参考資料
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ネスレ日本株式会社について
ネスレ日本株式会社は、スイスに本社を置く世界最大の総合食品飲料企業ネスレの日本法人で、1913年(大正2年)に創業し、2023年に110周年を迎えました。現時点での国内での生産拠点は、霞ヶ浦工場(茨城県)、島田工場(静岡県)、姫路工場(兵庫県)の3か所です。
事業所一覧： https://www.nestle.co.jp/aboutus/profile/group
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「モーダルシフト」とは
輸送の“様式”(モード)を“転換する”(シフト)意味の2語を組み合わせた言葉で、トラックなどの車両輸送と比較して環境負荷が少なく、大量輸送が可能な貨物鉄道や船舶などに輸送を切り替えることを指します。二酸化炭素(CO2)の排出量において、貨物鉄道輸送はトラック輸送の約11分の1、船舶輸送の約2分の1（※国土交通省ウェブサイト参照）とされており、「モーダルシフト」の推進は環境負荷の低減が期待できます。また、トラックドライバーの長距離走行を減らすことができるため、昨今大きな社会問題となっているトラックドライバーの負担軽減の一助にもなる点も注目されています。
国土交通省ウェブサイト： https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/modalshift.html
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これまでのネスレ日本の「持続可能な物流」への取り組み
2022年共通価値の創造とサステナビリティ ネスレ日本の取り組み：
https://www.nestle.co.jp/sites/g/files/pydnoa331/files/2023-06/CSVreport_2022_japan.pdf
貨物鉄道輸送の様子
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ネスレの気候変動への取り組みについて
ネスレは、2019年12月に、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を半減、2050年までに実質排出量ゼロを達成することをコミットメントとして発表しました。これは、地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるというパリ協定の最も意欲的な目標に沿ったもので、この発表を契機に、ネスレは気候変動に関わる取り組みを加速させています。
2019年12月9日(木)発行：ネスレ 気候変動への取り組みを加速、2050年までにゼロエミッションの実現にコミット
https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/allpressreleases/20190912-corporate-zero-emission
2022年共通価値の創造 (グローバルサイト、英語)：
