モーションリブ株式会社のプレスリリース
東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現を目指し、先端技術を活用したサービスの都市実装に向けた取り組みを推進する「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」を2021年に設立しています。その取り組みの一環である「先端サービス実装分科会プロジェクト」として、今回モーションリブ及びベルシステム24が企画提案する本プロジェクトが始動します。
「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」について： https://www.5gconsortium.metro.tokyo.lg.jp/
非就労障がい者は、国内だけでも356万人にのぼると言われています（※1）。コロナ禍でテレワークが以前より推進されたとはいえ、いまだテレワーク可能な職業は限定されており（※２）、外出が困難な障がい者には就労の選択肢が限られているのが現状です。飲食店での接客業も一般的にテレワークは不可能と認識されてきました。
本プロジェクトでは、モーションリブの感触制御技術「リアルハプティクス（※３）」を搭載した、触ったものの感触が遠隔地に伝わるロボットを使用し、ベルシステム24の「障がい者の運営によるカフェ」の知見を基に、障がいのある方がリモートで働くことが可能なカフェの実現を目指します。本プロジェクトでは、視覚や音声でのコミュニケーションだけではなく、身体性を伴い、ロボットを自分の手足の拡張として使うことで、将来的には自宅にいながら遠隔でのコーヒー提供を行います。この取り組みの実現は、障がい者雇用の幅をひろげ、身体的な労働を伴う就業をも可能にする第一歩となります。
本プロジェクトにおいて、モーションリブでは、「リアルハプティクス」を搭載したロボットを活用し、障がい者向け作業システムの設計・構築・運用などを行います。ベルシステム24は、全国4拠点に設置する「障がい者の運営によるカフェ」での知見を基に、コーヒー豆の挽き方やコーヒーの淹れ方といったコーヒー提供までの各工程のレクチャーを行います。また、これまで培ってきた障がい者雇用のノウハウの提供などにより、障がい者向け作業システムの設計・構築サポートを行います。ベルシステム24は、中期経営計画2025にて掲げる「NEW BPO」の一つとして、デジタルを活用した遠隔オペレーション事業、障がい者雇用支援事業に取り組んでおり、本プロジェクトへはその一環として参加しています。
なお、「ロボット遠隔操作カフェ」は、2024年夏のフィールドテストを経て、2025年に本格実施を予定しています。
両社は、双方の知見を掛け合わせ、障がい者の雇用機会の促進を目指すとともに、東京都が目指す5Gや先端技術を活用したサービスの都市実装を推進することで、イノベーションを通じた豊かな社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
※1 公益財団法人日本財団の「就労困難者に対する調査研究」より引用
※2 国土交通省令和4年度テレワーク人口実態調査を参考
※３ リアルハプティクスは、市販のアクチュエータ(電動、油圧、空気圧等)で、適切な力加減をリアルタイムに実現する制御技術です。力加減を伴う遠隔作業、熟練者の力加減を記録した作業再現、物の物理特性をデータ化した感触再現など、力の加減、感触の硬軟を自在に操ることができます。
【モーションリブ株式会社について】
モーションリブ株式会社は、機械が力触覚を自在にコントロールするために必要なリアルハプティクスについて、機械への実装を可能にするための研究開発から、キーデバイスである「AbcCore®︎」の製造販売まで行う慶應義塾大学発ベンチャー企業です。
「AbcCore」は力センサや特殊なモータなどを必要とせず、市販のモータを使って力加減や力触覚伝送の制御を実現する点に技術的優位性をもっています。この「AbcCore」は、すでに80社ほどの企業に先行提供されており、共同研究や、実用化が始まっています。
また当社は、共同研究を行う「ソリューション事業」、「AbcCore」やその他製品を提供する「デバイス事業」、技術を提供する「ライセンス事業」の３つの事業を柱に、お客様の製品企画から量産販売までをサポートできる体制を構築しています。モーションリブ株式会社では、リアルハプティクスの実⽤化をさらに加速するために、共同研究企業様の募集を積極的に行っております。
【株式会社ベルシステム24について】
1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。
