やまと豚の生産者であるフリーデンが 「神奈川県第4回5年公募公債（グリーンボンド）」への投資を実行

養豚から豚肉の加工・流通をはじめ飲食までを一貫経営で展開する株式会社フリーデン（本社：神奈川県平塚市／代表取締役社長 小俣勝彦）は、本年10月30日に発行された神奈川県グリーンボンド（神奈川県第4回5年公募公債）への投資を、昨年に引き続き実行しました。
 
グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業など（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券です。世界の発行実績は2013年の116億ドルから2021年には4,105億ドルと飛躍的に伸びており、2023年は上半期だけで3,510億ドル※と、半期の調達額としては過去最高規模になりました。
※世界19カ国で法律事務所を展開するLinklaters（リンクレターズ）の調査による。
 
日本においても時代を見据えた有力な資金調達手段として、今後大きな増加が見込まれています。その背景として、近年の気候変動による災害リスクの増大や「持続可能な開発目標（SDGs）」に対し、多くの企業や投資家たちが必要性を感じ、注目しているからだと考えられます。
 
神奈川県でも、2019年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた「かながわ気候非常事態宣言」を表明しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を策定しています。2023年3月に、戦略策定以降の環境変化（災害の激甚化、盛土規制法の施行、新型コロナの世界的拡大、デジタル化等による災害対応の高度化）を踏まえ、神奈川県水防災戦略を改定したことに伴い、9月にはフレームワークも改定し、充当事業をさらに拡充しています。
 
神奈川県グリーンボンドのフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」および「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、株式会社格付投資情報センター（R&I）から確認を受け、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。
 
本グリーンボンドによる調達資金は、神奈川県水防災戦略に関する以下の事業資金として充当される予定です。
 


フリーデンでは、これまでも地域循環型農業の推進等、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けさまざまな取り組みを行ってきましたが、今回のグリーンボンドも、気候変動への適応と自然災害防止のためにきわめて有効な手段であると捉えています。当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を積極的かつ継続的に実施することによって、今後も社会的責任を果たしてまいります。