東南アジア発フードデリバリー・飲食店DX事業を展開するスタートアップCapichiが資金調達を実施。事業領域と展開国の拡大へ

ベトナム、タイ、日本で事業展開するCAPICHI PTE. LTD.(代表取締役:森大樹、本社:シンガポール、以下Capichi)は、新規投資家を引受先として約1億2000万円の資金調達を実施しました

株式会社Capichiのプレスリリース

Capichiは2019年7月にベトナムの首都ハノイで、日本人の森が創業。2023年6月に、本社を日本からシンガポールに移転し、タイに子会社のCapichi (Thailand) Co., Ltd.を設立して、現在ではベトナム、タイ、日本の3カ国で事業展開しています。

この度、2023年9月から12月にかけて、株式会社クレスコ(代表取締役:冨永 宏、以下クレスコ社)やベトナムの事業会社 Luvina Software Joint Stock Company (CEO :Le Quang Luong)などを引受先として、シリーズAラウンドの前半となる資金調達を実施しました。さらに、2023年春を目標に当ラウンド合計3億円を調達してクローズ予定です。また本増資に併せて各引受先企業との業務提携を進めてまいります。

・Capichiについて

Capichiは2020年4月より、ベトナムでフードデリバリーサービス”Capichi”の展開を始め、2023年12月までの期間で、累計利用ユーザー数16万、契約店舗数2,000店舗を突破しました。特に中高級・外資系店舗の店舗数はベトナムにあるフードデリバリーサービスの中で最大規模となっており、多くの在ベトナム外国人や中高所得層のベトナム人ユーザーに利用されています。

このフードデリバリーサービスは2024年2月より、タイのバンコクでもサービス提供を開始します。バンコクではまずは厳選した約100店舗程度の掲載から開始し、2024年内に500店舗との提携を目指します。バンコクでもベトナムと同様に、在住外国人や中高所得層のタイ人のユーザー様に多くご利用いただけることを目指します。

また、2022年10月より展開を開始した多言語モバイルオーダーサービス”Capi Order”は、現在ベトナムとタイを中心に200店舗以上の店舗様に導入いただいており、2023年12月に日本の広島から日本でのサービス提供も本格的に開始しました。日本では販売総代理店をクレスコ社として、株式会社エイチ・アイ・エスとの業務提携、株式会社スマレジのPOSシステムとの連携などを軸に、事業を展開してまいります。

サービス詳細:https://service.capichioi.com/ja/

・今後の展望

Capichi創業以来のミッション”A world where people’s hearts will be full without any borders.(国境なくどんな人々の心も満たされる世界)”を、”食”の分野から実現すべく、まずは東南アジアでベトナムとタイを中心に、新しい”食”のプラットフォームの構築を目指します。これまで運営してきた、フードデリバリーのプラットフォーム”Capichi”をベースにして、デリバリーだけでなく、テーブル予約機能なども実装し、実際の飲食店舗への来店の体験も向上できるようなサービスへと展開していきます。

同様のビジョンを軸に、日本では特に観光インバウンドと在住外国人の増加に伴う、飲食店舗・ホテル・小売店の外国人接客の課題や、店舗で働く外国人労働者の働く環境の課題を多言語モバイルオーダー”Capi Order”で解決してまいります。

今回の調達資金は、3カ国での事業展開のためのプロダクト開発の強化、各国でブランド認知度を向上しプラットフォームの利用ユーザー数を伸ばしていくマーケティング、配達チームの強化によるフードデリバリーの配達体験の向上、コンサルティング人員の増加によるパートナー店舗支援体制の強化、各国現地企業との連携強化などに投資することで、Capichiのプラットフォームの成長、そして更なる他国に展開し、より多くの人々へサービスを届けていくことを目指します。

・市場の可能性

【ベトナム・タイのF&B市場について】

Mordor Inteligence(https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/vietnam-food-service-market)より抜粋
Mordor Inteligence(https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/thailand-foodservice-market/market-size)より抜粋

上記のように、ベトナムとタイでは飲食店サービス(外食)市場の市場規模はコロナ禍で一時衰退したものの、2024年〜2025年頃にはコロナ前の水準に戻り、それ以降も成長を続ける見込みです。Capichiの提携店舗の中心である、日本料理、韓国料理、欧米料理など外国の料理を扱う飲食店や高級店の数は急増しており、Capichiがメインのターゲットとしている市場は特に大きな成長が期待されています。

【日本における多言語モバイルオーダーの可能性】

日経新聞「訪日外国人客すしよりラーメン」記事(https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00004760Q3A530C2000000/)より抜粋

日本では2023年から観光インバウンドが急激に回復しており、2024年は更なる成長が見込まれています。その中で、実際に日本に訪れた観光客の声を集めたところ、価格や品質、店員の接客態度に対してはポジティブな意見が多い一方で、注文という行動や待ち時間などにネガティブな意見を持たれているケースが多い状況です。この訪日観光におけるネガティブな問題を解決するために、多言語モバイルオーダーのシステムは活躍できると考えています。

・投資いただいた皆様からのコメント

株式会社クレスコ 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 氏

「Capichi は成長著しいベトナムにおいて、高価格帯の飲食店を中心に、フードデリバリー
やQRテーブルオーダーなどのサービス展開を行い、一定の成功を納めています。タイや
日本への進出も開始しており、今後のアジア地域における同社の成長性に大きく期待して
います。Capichi が持つ優れたユーザー体験や飲食業界に関する知見と、当社の IT 技術を組み合わせることで、IT化が遅れている東南アジアの飲食業界における店舗や企業のDX推進に取り組むことができると確信しております。

また、日本におけるインバウンド需要も増え続けているため、日本国内における飲食業界のDX推進にもCapichi とともに貢献できると考えています。クレスコはCapichi とともに、テクノロジーでアジア地域のDX 推進に貢献していきます。」

Luvina Software Joint Stock Company CEO Le Quang Luong 氏

「ベトナムでオンラインサービスによって生活の便利性を向上するトレンドにしっかり乗っているCapichiに大きな可能性を感じています。さらにお店のQRテーブルオーダーも利用し、POSシステムに連携することによってマーケット情報を提供するビックデータの土台を構築しています。森社長は世界に誇る日本のきめ細かいサービスをベトナム、東南アジアで展開することで優位性を持っており、これらの親日の国において成功できる可能性が高いと信じます。1億人のベトナムから発足しますが、6億人のASEAN市場に広げ、世界の豊かさに貢献できると期待します。Luvinaはソフトウエア開発専門会社として、CapichiのITシステムの開発に関わり、技術指導などにより、信頼性を高めることができると思います。」

・会社概要

設立:2019年7月

代表者:代表取締役CEO 森大樹

所在地:

(シンガポール本社)CAPICHI PTE. LTD.

112 ROBINSON ROAD #07-04, ROBINSON 112 SINGAPORE

(ベトナム法人)Capichi Việt Nam Co.,Ltd. 

3F, 80 Duy Tân, Dịch Vọng Hậu, Cầu Giấy, Hà Nội

(日本法人)株式会社Capichi Japan

東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階

(タイ法人)Capichi (Thailand) Co., Ltd.

11th Floor, Mercury Tower building, 540, Ploenchit Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok

事業内容:フードデリバリーサービスCapichi、飲食店店内モバイルオーダーシステムCapichi OIの開発・提供

コーポレートサイト:https://capichi.jp/

・問い合わせ先

E-mail: contact@capichiapp.com

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