UCC、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」へ参加

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、主に「企業方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンス」「あらゆる人権への悪影響からの救済を可能とする手続き（苦情処理メカニズム）」という3つの要素への対応が企業に求められています。
このように、私たちの人権への取り組みや行動に対する責任が、具体的に問われるようになり、その重要度は増しています。

UCCグループでは、これまでにもお客さま窓口や社内のコンプライアンス・ハラスメントなどの相談窓口を設置し、救済の体制整備を進めてきました。今回、JaCERの仕組みを活用することで、サプライチェーン全てのステークホルダーから、人権問題への通報を受けつけ、第三者の知見を踏まえて対応をする仕組みを整えることで、国際基準に則った社会からの要請に応える人権尊重の取り組みを強化します。

UCCグループではこれからも、事業を展開する世界各国でのさまざまな人権課題に理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られるより良い世界の実現に貢献していきます。

◆通報の概要について
1．対象地域国内外のあらゆる地域
2．対象グループ企業国内外のUCCグループ全社
3．利用対象者サプライチェーンで働く人々や地域コミュニティなど、全てのステークホルダーが対象
4．通報先JaCERのWebサイトを通じ、当社の担当窓口へ連絡
5．開始日2024年4月1日

＜参考＞
・JaCER Webサイト https://jacer-bhr.org/index.html