～予約受付システム「EPARK」などを利用する外食企業へ、特定技能人材を中心とする外国人材提案に向け協業～
トクティー株式会社のプレスリリース
外国人特定技能人材のマッチングプラットフォーム「tokuty （トクティー）」を開発・運営するトクティー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：杉原尚輔、以下、トクティー）は、株式会社EPG（本社：東京都港区、以下、EPG）と業務提携契約を締結しました。本業務提携契約に基づき、両社は、予約受付システム「EPARK」などで飲食店運営をサポートしているEPGの顧客に向け、特定技能人材を中心に外国人材を提案することに対し協業していきます。
業務提携契約締結の背景
コロナウイルスによる影響が軽減され、外食業界の需要が回復している。帝国データバンクの「飲食店業界の最新景況レポート」（2024/2/27）によると、2023 年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、行動制限による外食需要の落ち込みや感染拡大防止のための営業規制により低水準であった飲食店DI（※１）の回復傾向は顕著となり、同年5月には、全産業の景気DI（※２）を11.3ポイント上回り、過去最高の56.7を記録。2024年1月まで12カ月連続で全産業の景気DIを上回って推移している。その一方で、日本国内の少子高齢化に伴い労働力人口が減少していることや、コロナ時期に多くの外食企業が人員削減を余儀なくされたこともあり、業界全体で人手不足に悩む状況が続いている。
※１ 飲食店DIは、 「一般食堂」「日本料理店」「西洋料理店」「すし 店」「酒場、ビヤホール」などの景気DIから算出
※２ 景気DIは 、TDBが算出する全国企業の景気判断を総合した指標。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる
トクティーとEPGとの業務提携に基づく展開概要
人手が不足している外食業界のEPG顧客が需要を享受できるように、今後EPGは、顧客に対するソリューションの提案として、tokutyを紹介していく。
トクティーは採用需要のあるEPG顧客向けに、特定技能を中心とした外国人材の採用に向けて相談を受け、実際の採用計画に添い、雇用条件等の相談も引き受ける。また、外国人を初めて雇用する企業もあるため、コンプライアンス指導、ガイドラインも共有する。
トクティー代表取締役・杉原尚輔のコメント
「北は北海道から南は沖縄まで、全国各地の飲食店様にtokutyのサービスをご利用いただいており、外国人特定技能人材の採用に成功しています。ジャンルも寿司やラーメン、和食、お好み焼き、喫茶店、ホテル内のレストランなど幅広く、アジア各国の優秀な人材が即戦力として活躍してくれています。今回の業務提携をきっかけに、さらに日本の外食業界の活性化に貢献できるよう、尽力してまいります」
●トクティーについて
トクティー株式会社は、2018年8月に設立した、外国人人材採用・労務管理サービスを展開するグローバルスタートアップ企業です。
2021年10月より、外国人特定技能人材のマッチングプラットフォーム『tokuty』のβ版(https://tokuty.jp/)をローンチ。「特定技能人材を採用したい企業」と、弊社が提携する263社の海外人材会社が『tokuty』上で繋がることで、即戦力の優秀な外国人材を「素早く、簡単に」採用できるサービスとなります。
トクティーは人手不足が深刻な地方部の人手不足を解消することで地方創生に貢献し、今回の取り組みを通じて多くの企業様を支援できるように一同頑張ってまいります。人材のマッチングソリューションだけではなく、ビザ申請のDXソリューションを提供する準備をしており、在留外国人の方々や雇用主様のストレスを軽減できるようなサービスを今後もリリースしてまいります。将来的には、人材を中心に日本とアジアのハブになる企業となれるように、海外にも進出していく予定です。
■会社概要
会社名：トクティー株式会社
代表者： 代表取締役 杉原尚輔
所在地： 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル2F
設立：2018年8月
事業内容： 外国人特定技能人材のマッチングプラットフォーム「tokuty」の開発・運営
コーポレートサイト：https://corp.tokuty.jp/
会社名：株式会社EPG
所在地： 東京都港区芝浦四丁目16-25 安全ビル5階
設立：2023年3月
事業内容：予約受付システム「EPARK」や予約台帳「Resty」などの予約サービスを活用した飲食店運営のサポート
コーポレートサイト：https://www.epg.co.jp/
トクティー紹介ページ：https://www.epg.co.jp/service/tokuty/
■トクティーの業務提携済企業の一例
・JTB旅連事業株式会社
・一般社団法人国際観光日本レストラン協会
・北海道銀行
・沖縄銀行
・中国銀行
・株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング
