“海の砂漠化“を生む食害魚を、美味しく食べてCO2削減！

企業の社員レストランにて「ブルーカーボン・デイ」の実証スタート

うみのまちづくり株式会社のプレスリリース

旭タンカー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：春山　茂一）が100％出資するうみのまちづくり株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長　中野　道彦、以下「うみまち社」）は、2024年10月17日（木）から11月22日（金）まで、商船三井興産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　中島　孝）が運営する商船三井社員レストラン「虎ノ門ライン」にて、「ブルーカーボン・デイ」と題して、藻場（モバ）を荒らす“食害魚”のトライアル提供を開始します。

これは、地球温暖化による藻場の減少を防ぐため、藻場づくり等に取り組む漁業関係者と企業をつなぐプロジェクト。“海のゆりかご“と言われる海藻草類を食べてしまう“食害魚“を企業等の食堂で「美味しく食べる」ことで、豊かな海を守り、CO2削減に貢献します。１回は、山口県漁業協同組合吉佐統括支店（所在：山口県防府市）より、クロダイを提供します。

海からCO2を削減、脱炭素対策で注目される「ブルーカーボン」

・「ブルーカーボン」とは、地球上で排出されたCO2のうち、海藻や海洋生物によって吸収され、海で蓄積された炭素のこと。その吸収源となるのが、沿岸部に分布する海草藻類、干潟や湿地、マングローブ林などのブルーカーボン生態系です。

・注目すべきは、地球上で生物が吸収する炭素のうち55 %が海由来であり、海洋面積の0.5 %以下に過ぎない沿岸域が、海洋全体のCO2貯留ポテンシャルの80 %近くを占めるということ。さらに面積当たりの吸収量は、森林で吸収されるグリーンカーボンの最大５倍と言われています。

・日本では、2020年からブルーカーボン由来のCO2（温室効果ガス）削減量をクレジットとして発行し、それを企業が購入することでカーボンオフセットする「ブルーカーボン・クレジット」が導入され、脱炭素社会の実現に取り組む企業からも注目されています。

●参考：産総研マガジン　https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20240626-2.html

「磯焼け」で日本の藻場は、過去30年で半減

・「磯焼け」とは、沿岸海域等で海藻が著しく減少・消失する“海の砂漠化”のこと。原因は、地球温暖化による海水温上昇、植食性魚類による食害、沿岸環境の悪化、海の酸性化など。中でも、人の手でコントロールしやすいのが、海藻を食べてしまう“食害魚“対策です。

・うみのまちづくり株式会社では、瀬戸内海を中心に、漁業関係者と連携し、クロダイやアイゴなどの捕獲と活用に取り組んでいます。しかし、磯焼け対策は効果が出るのに時間がかかる上、“食害魚“は一般流通しない未利用魚が多く、販路開拓や資金確保など、持続可能な「磯焼け対策」が課題となっています。

・そこで、本取り組みでは、ブルーカーボンに関心の高い企業等で“食害魚“を消費することで活動を支援するとともに、食材提供者の取り組みを紹介。都市部の企業で働く人たちに海の実情を知らせ、企業のブルーカーボン参画を促すことを目的としています。

●参考：水産庁「第3版磯焼け対策ガイドライン」

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/attach/pdf/index-36.pdf

今回の提供食材：これからが旬、瀬戸内海から「クロダイ」をお届け

・今回の食材は「クロダイ」。スズキ目タイ科の魚で、東日本ではクロダイ、西日本ではチヌとも呼ばれます。北海道以南に生息し、体長は20～50cmほど。秋～春にかけて脂が乗り、真鯛にも劣らない濃厚な旨味が魅力です。

・食材提供した山口県の「防府市豊かな里海づくり協議会」では、地場産業である鋳物を用いた藻礁で、令和４年から藻場づくりに取り組んでいます。加えて、食害魚のアイゴを捕獲し商品化することで、持続可能な里海づくりをめざす「アイゴプロジェクト」を展開。環境DNAを用いたアイゴの生態調査など、積極的に磯焼け対策に取り組んでいます。

●防府市豊かな里海づくり協議会　https://www.facebook.com/HOFUaigo