国産うなぎ養殖が盛んな宮崎県新富町の特産品を東京・虎ノ門のサステナブル・フード・ラボで提供
一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構のプレスリリース
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、令和６年11月7日（木）に食領域スタートアップ企業の活動拠点「Sustainable Food Lab」（サステナブル・フード・ラボ、東京都港新橋/虎ノ門エリア）にて、絶滅危惧に瀕する国産うなぎを通じて、持続可能な「食と農の未来」について議論し解決策を提唱するイベントを開催いたします。本イベントを通じて、専門家やスタートアップ、企業関係者とともに持続可能な食システムの構築を目指します。
開催の背景
ニホンウナギは、海洋環境の変化や親ウナギや稚魚の過剰な漁獲、生息環境の悪化などの理由によりその個体数が減少しています。国際自然保護連合（IUCN）はニホンウナギを絶滅危惧種に指定しており、日本の食文化を支える貴重な資源の存続が危ぶまれています。
宮崎県は養殖鰻の生産量が全国3位を誇る一大産地です。県内でも新富町は養鰻が盛んな地域で、町を流れる一ツ瀬川は天然うなぎが獲れるほどうなぎ好みの水質で近くには養殖場と、確かな技術と経験で安全かつ高品質なうなぎを生産する生産者が活躍しています。こゆ財団は、生産者とともに町の特産品としてプロモーションに取り組んでいます。
イベントの詳細
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開催場所 |
Sustainable Food Lab 1F |
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開催日時 |
2024年11月7日（木）15時30分開場/16:00〜18:00 |
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参加方法 |
完全招待制 *取材申込希望の方はお問い合わせください。 |
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主催 |
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） |
プログラム・内容
15：30 開場・交流
16：00 うなぎ養殖の現状と課題について
16：15 宮崎県新富町産の食材を使用したコース料理を開始
18：00 終了
Sustainable Food Labについて
食領域で社会課題解決に挑戦するスタートアップ企業が集い、共に成長しながら持続可能な「未来の食」を築くことを目指し、日鉄興和不動産株式会社、Sustainable Food Asia株式会社および独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が運営するコワーキングスペース兼シェアレストランです。
関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000536.000028395.html
ナビゲーター
香川 亮（こゆ財団執行理事）
宮崎県内の国産うなぎの養殖から製造、販売まで一貫した国産うなぎ総合企業でブランディングやセールスを10年ほど務め、2024年6月よりこゆ財団の業務執行理事に就任。宮崎県新富町を拠点に地域商社の運営に従事。
斎藤潤一（こゆ財団代表理事 / AGRIST株式会社CEO）
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーの音楽配信スタートアップでクリエイティブ・ディレクターとして従事。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円ライチの開発や農産物のブランディングに取り組み、2018年12月に総理大臣官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2021年総務大臣賞を受賞。2019年10月に農業課題を解決するために収穫ロボットを開発するAGRIST株式会社創業。国内外で20以上のアワードを受賞。
こゆ財団とは
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円以上のライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017 年から2023年までの7年間で累計100 億円以上の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。
各種リンク一覧：https://lit.link/koyu00
こゆ財団ウェブサイト：https://koyu.miyazaki.jp/
新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天：https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび：https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる：https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
・ANA：https://furusato.ana.co.jp/donation/top/45402/
メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/事業構想／ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか
