物流課題解決に向けた輸送量平準化を推進

　アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 米女太一）とキリンビバレッジ株式会社（本社 東京、社長 井上一弘、以下「キリンビバレッジ」）は、株式会社Hacobu（本社 東京、社長 佐々木太郎、以下「Hacobu」）と株式会社JDSC（本社 東京、社長 加藤エルテス聡志）が開発した輸送量の平準化を実現する生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI※（ムーボ・ピーエスアイ）」を11月1日から導入します。本サービスを導入した実証実験では、特定の配送センターへの輸送コスト約6.2％、在庫日数約6.5％削減を実現しました。輸送量の平準化により在庫量と輸配送量の最適化を目指します。

※1：PSIとはProduction,Sales,and Inventory（生産・販売・在庫）の略で、生産計画、販売計画、在庫計画を統合的に管理することでより効率的なサプライチェーンを実現するための方法論のこと

　「MOVO PSI」は2つのAI(機械学習)モデルを活用し、企業のPSI情報を共有・分析することで、物流課題解決に向け、輸送量の平準化を図るサービスです。1つ目のAIモデルは卸売業や小売業からの受注を予測し、在庫の変動を正確に把握します。2つ目のAIモデルは必要最低限の補充数量を毎日一定に保つため、膨大な組み合わせの中から最適なパターンを計算し、物流現場の実務を支援します。「MOVO PSI」で収集した情報をもとに在庫量や輸配送量を最適化し、輸送コストの削減と欠品率の低減につなげます。

　本サービスの開発と提供に向けて、Hacobuとキリンビバレッジは、2021年から物流課題解決に向けた「輸送量平準化 共同プロジェクト」を開始しました。2023年10月から11月にかけて「MOVO PSI」を活用した実証実験を実施したところ、輸送コストを約9.1％、在庫日数を約13.2％削減することに成功しました。アサヒ飲料は2023年から本プロジェクトに参画し、2024年3月から4月にかけて実証実験を実施しました。両社の実証実験結果から、本サービスの本格展開が決定しました。今後、アサヒ飲料とキリンビバレッジは「MOVO PSI」の導入を拡大することで、自社における輸送の積載率向上やコスト削減、及び納品時の欠品率低減を推進し、持続可能な物流インフラの構築に向けた取り組みを加速していきます。

　アサヒグループはこれまでも、日本初となる水素を燃料とした燃料電池大型トラックの走行実証や物流最適化ソリューションシステムの実証実験などを通じて、物流におけるCO2排出量削減や効率化に取り組んできました。業界を超えた取り組みにより、持続可能なビジネスモデルの構築を目指します。

【参考】輸送量の平準化を実現するPSI情報プラットフォーム「MOVO PSI」の開発

「MOVO PSI」の開発にあたっては、基盤の企画と販売をHacobuが担当し、AIやデータサイエンスを活用した共通データ基盤の開発と提供をJDSCが担当しています。メーカー、卸売業、小売業の企業間をつなぎ、PSI情報を蓄積および共有するプラットフォームとして機能します。このシステムを通じて、各企業は日々のデータにアクセスし、過剰在庫や欠品を防ぎつつ、在庫量や輸配送量を最適化することができます。

　2024年4月より、トラックドライバーに「働き方改革関連法」が適用されたことで、物流の停滞が懸念される、物流「2024年問題」が喫緊の課題となっています。2023年6月に政府が発表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」では「発注量および発送量の適正化」が推奨され、業界全体での迅速な対応が求められています。

　一方で、メーカー、卸売業、小売業をつなぐサプライチェーンでは、予測困難な消費者の購買行動が課題となっています。例えば小売業での急な需要増加が、卸売業を経由してメーカーに伝わる過程で、その変動が増幅されています。この「需要増幅効果」により、各段階で過剰な在庫や不必要な輸送が発生し、結果として「ムリ・ムラ・ムダ」を生んでいます。特に飲料業界では、セールや季節変動、天候による予測困難な需要変化により、各社は欠品のリスクを避けるために余剰在庫を抱える傾向にあります。その結果、商品を製造するメーカーや輸送を担当する卸売業において効率的な輸送の手配が困難となり、課題がさらに複雑化しています。今後は、多くの業種・業態のパートナーの参加を促し、企業間最適、社会最適に向け、各社とデータを共有活用したオープンプラットフォームを目指します。この取り組みを通じて物流のサステナビリティの実現に向けて取り組みます。