日本生産性本部のプレスリリース
日本の労働生産性の動向2024 2023年度の時間当たり名目労働生産性は5,396円、実質ベースの上昇率は前年度比＋0.6％、名目労働生産性水準は、1994年度以降、最も高く
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月13日、「日本の労働生産性の動向2024」を発表しました。
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
2023年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,396円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％でした。これは、2023年度前半は労働生産性上昇率がマイナスだったものの、後半に入るとプラスに転じたためで、一貫して労働生産性が上昇していたわけではないことに留意する必要があります。
１．2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％。上昇率は3年連続でプラス。
・2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,396円。現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.6％と3年連続で上昇率がプラス。
・四半期ベースでみると、2023年度前半の4～6月期（前期比－0.8％）・7～9月期（同－0.1％）はマイナスだったものの、後半に入ると10～12月期（同＋0.2％）・2024年1～3月期（同+0.5％）とプラスに転じている。足もとの2024年4～6月期（－1.0％）は、再びマイナスに転じており、労働生産性の上昇と低下が交錯するやや不安定な状況が続いている。
２．2023年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は883万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.5％。2022年度比0.8％ポイント落ち込んだ。
・2023年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は883万円。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.5％と3年連続でプラスになったものの、2022年度（＋1.3％）から0.8％ポイント落ち込んだ。
報告書の本文は、添付資料または日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（https://www.jpc-net.jp/annual_trend/） よりダウンロードしてご覧いただけます。
