大きな話題の裏側にある見過ごされがちな視点に光を当てる「生活者意識調査レポート」第1弾
オリコン株式会社のプレスリリース
オリコン株式会社の連結子会社(2024年10月15日より)として、オリコングループのアセットとのシナジー創出を目指す株式会社新旭（所在地：東京都千代田区、代表取締役：橘 英邦、読み方：しんあさ）は、オリコングループの調査モニター「オリコン・モニターリサーチ」を活用して「大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査」を行いました。
オリコングループは、自社が保有するアンケート調査モニター「オリコン・モニターリサーチ」を活用して『好きなアナウンサーランキング』や『ブレイク俳優／芸人ランキング』などを定期的に発表しています。新旭は「オリコン・モニターリサーチ」を活用して、大きな話題・トレンドの裏側にある見過ごされがちな視点にも光を当てるテーマで「生活者意識調査レポート」を発信していきます。第1回目の「生活者意識調査レポート」は、国際博覧会を前に2025年1月27日より条例改正により施行される「大阪市内全域での路上喫煙禁止」に対する生活者意識をテーマとしました。
今後も新旭では独自性あるテーマを通じて生活者の声を引き出し、その多彩な視点が建設的な議論へとつながる情報を生み出してまいります。
－主な調査結果トピックス－
■ 大阪市内全域で路上喫煙が禁止になることを知らない大阪市の生活者、
喫煙者では約3人に1人、非喫煙者では約2人に1人。
■ 「大阪市の路上喫煙対策」への賛成派、喫煙者では31.0%、非喫煙者では86.0%と大きく乖離。
■ 「大阪市の路上喫煙対策」に対して喫煙者の約3人に2人が不安。理由の約9割は喫煙場所の不足。
■ 2025年4月開始の大阪府「飲食店内の原則、喫煙禁止」、喫煙者の約2人に1人が喫煙できる場所が
減ることを懸念。一方で、非喫煙者では約3人に2人が「良いことだと思う」と回答。
調査概要
■ 調査名：大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査
■ 調査対象：大阪市で生活している
(大阪市に住んでいる、または大阪市の会社に通勤している、または大阪市の学校に通学している人)
20代から60代の男女
■ 調査主体：株式会社 新旭
■ 調査機関：オリコン・モニターリサーチ
■ 調査方法：Webアンケート調査
■ 回答者数：1,000人 (喫煙者:500人、非喫煙者:500人)
■ 調査期間：2024年11月14日(木)～11月18日(月)
■ 大阪市内全域で路上喫煙が禁止になることを知らない大阪市の生活者、
喫煙者では約3人に1人、非喫煙者では約2人に1人。
2025年に開催される国際博覧会に向けて、大阪市内の路上喫煙禁止エリア(現状、繁華街の一部)が2025年1月27日より「大阪市内全域」に拡大される条例改正が施行されます。(以下、この条例改正を「大阪市の路上喫煙対策」と言います)
この「大阪市の路上喫煙対策」を知っているかを大阪市内の生活者に対して、たばこを吸う習慣がある人(以下、「喫煙者」)と、たばこを吸う習慣がない人(以下、「非喫煙者」)、それぞれに尋ねました。喫煙者で「知らなかった」と回答した人の割合は34.2%で約3人に1人、非喫煙者では49.4%で約2人に1人という結果でした。条例改正を約1カ月後に控えていることを鑑みると、認知率は不十分だと言えそうです。
■ 「大阪市の路上喫煙対策」への賛成派、
喫煙者では31.0%、非喫煙者では86.0%と大きく乖離。
「大阪市の路上喫煙対策」に賛成かを尋ねたところ、喫煙者で「賛成」と回答した人は31.0%、非喫煙者では86.0%と55ポイントもの差がありました。喫煙者に関しては今まで以上に条例改正への理解を得ていく必要がありそうです。
■ 「大阪市の路上喫煙対策」に対して喫煙者の約3人に2人が不安。
理由の約9割は喫煙場所の不足。
「大阪市の路上喫煙対策」に対して、「不安」(「不安はある」と「どちらかというと不安はある」の合計)と回答した人の割合は、喫煙者は67.0%(不安はある:30.4%＋どちらかといえば不安はある：36.6%)、非喫煙者では39.6%(不安はある:12.2%＋どちらかといえば不安はある：27.4%)でした。喫煙者では、約3人に2人が何らかの不安を抱えている実態が明らかになりました。
続いて、不安の理由を尋ねたところ、喫煙者で最も多かった回答は「喫煙所や喫煙可能な施設が不足している」で88.4%となり、10人中9人もの喫煙者が喫煙場所の不足を不安視していることが分かりました。また非喫煙者では、「対策内容が十分に知られていない」が最も多い回答で55.1%でした。非喫煙者に対しては、「大阪市の路上喫煙対策」に関する情報を今まで以上に発信していく必要性が示唆されました。
■ 約7割が「喫煙できる場所」を増やすことは
路上喫煙禁止の効果を高めると思うと回答。
「大阪市指定喫煙所」を増やしていくことが望まれる傾向も確認。
「大阪市の路上喫煙対策」を前に、大阪市は「大阪市指定喫煙所」（公園、商業施設内の喫煙所）の開設を発表していました。その「大阪市指定喫煙所」を含め、喫煙所・分煙施設、飲食店、カフェといった「喫煙できる場所」を増やすことは、路上喫煙禁止の効果を高めると思うかという質問に対して、喫煙者に絞った場合の「思う」という回答割合(「思う」と「どちらかというと思う」の合計)は80.6%(思う:47.6%＋どちらかというと思う：33.0%)、非喫煙者では63.0%(思う:20.6%＋どちらかというと思う：42.4%)と、全体として喫煙できる場所を増やすことは「大阪市の路上喫煙対策」の効果を高めることに寄与できることが示唆されました。
一方で、「大阪市指定喫煙所」の「140カ所」(調査を実施した2024年11月時点)という数についての印象を尋ねたところ、「増やすべきだと思う」という回答が、喫煙者では最も多い68.6%でした。非喫煙者で最も多い回答は「現状のままで良いと思うが、不要な場所を減らして必要な場所を増やす等の工夫は必要」の32.2%でした。一方、「減らすべき」という回答割合は喫煙者は1.0%、非喫煙者では13.8%と、それぞれ最も低い回答割合に留まりました。
「大阪市の路上喫煙対策」の効果を高めるに、さらに「大阪市指定喫煙所」を増やしいくことが求められそうです。
■ 2025年4月開始の大阪府「飲食店内の原則、喫煙禁止」、
喫煙者の約2人に1人が喫煙できる場所が減ることを懸念。
一方で、非喫煙者では約3人に2人が「良いことだと思う」と回答。
「大阪市の路上喫煙対策」に加えて、大阪府では2025年4月から従業員を雇用していて、客席面積が30m2を超える飲食店内を原則、喫煙禁止とする予定です。この「大阪府の飲食店内の原則、喫煙禁止」についての印象を尋ねました。
その結果、喫煙者で最も多い回答は「喫煙できる場所 （大阪市指定喫煙所など）をもっと増やすべきだと思う」で48.2%、次に多い回答は「喫煙場所が減り、困る人が増えると思う」で47.8%でした。喫煙者の約2人に1人が喫煙できる場所が減ることを懸念していることが分かる結果でした。
非喫煙者に関しては、「非喫煙者の健康や快適さが守られるので、良いことだと思う」が突出して回答割合が高く約3人に2人となる67.0%でした。この質問は、喫煙者と非喫煙者の回答に差が出る傾向があり、「非喫煙者の健康や快適さが守られるので、良いことだと思う」は最も大きい40.2pt差でした。
【報道いただける場合のお願い】
「調査主体：株式会社 新旭」または「調査機関：オリコン・モニターリサーチ」の記載をお願いします。
