ネッスーの “フードバンク事業” の取組が、内閣府の「企業版ふるさと納税活用事例集」に掲載されました

ネッスー株式会社のプレスリリース

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）が取り組んだ “フードバンク事業” が、内閣府の「企業版ふるさと納税活用事例集」において、全国の特徴的な取組として掲載されましたので、お知らせいたします。

「企業版ふるさと納税活用事例集」とは

内閣府による企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、制度概要の説明のほか、企業版ふるさと納税を活用した取組の中から、今後の参考となる事例を掲載したものです。事例集が発行されたのは令和3年3月ですが、この度「食品ロス削減」の事業分野における事例の追加に伴い、弊社が令和5年1月から3月にかけて実施した神奈川県横須賀市および三浦市との取組が、令和6年12月の追加事例として掲載されました。

内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」全国の特徴的な取組

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/jirei.html

※ネッスーの取組は、同ページ内の「企業版ふるさと納税活用事例集～全国の特徴的な取組～（令和３年３月発行(令和６年12月追加)）6/6」に、事例53として掲載されています

掲載事業について

【三浦市における取組】

2024年1月から3月にかけて、三浦市、三浦市農業協同組合、三浦市の生産者の方々と連携し、品質には問題がないが出荷基準などの問題で行き場のない規格外野菜を活用して、こどもたちへの食支援を行いました。当社は2022年に全国初の取組として、農協・青果物市場と連携した合理的な食品寄贈スキームの実証実験を行っており、この度の事業においても同スキームを活用いたしました。

当スキームを活用することにより、潜在的な食品ロスを削減できるとともに、農家の収入増や、価格高騰の影響を受け手に入りづらい生鮮食品を必要としている世帯に提供することによる所得面での支援、および栄養充足率の改善を実現することができます。

品質は全く問題ないものの、出荷基準などの問題で行き場のない規格外野菜を食支援に活用

参考：こどもふるさと便活動実績「【三浦市】と連携し全国約100団体へ‟三浦ブランド野菜“を届けました」

【横須賀市における取組】

2024年3月に、横須賀市、よこすか葉山農業協同組合、食品企業と連携し、横須賀市内のこども食堂やひとり親世帯に対する食支援を行いました。支援内容としては、よこすか野菜や産直市場の売れ残り野菜、連携企業の行き場のない商品（外装破損や賞味期限が短いことが理由で、品質には問題ないが販売先が見つからなくなったもの）を活用しました。さらに児童扶養手当受給世帯のなかで希望されたひとり親世帯に、各ご自宅まで食品セットを宅配しました。

産直市場での売れ残り、食品関連企業の売れ残りなど、潜在的なロス食品を活用することでフードロス削減と子育て支援を同時に行う、当社独自のスキームで実施いたしました。