株式会社パンクチュアルのプレスリリース
株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時 健）は、2025年12月1日、日本酒を国際市場へ直接届けるBtoC型越境EC 「酒屋ジャパン（SAKAYA JAPAN）」 を正式公開いたしました。本プラットフォームでは、全国の地酒を世界中から購入できる環境を整備し、その入口として、小容量パウチで飲み比べを楽しめる 「Omakase Trial Box（おまかせトライアルボックス）」 を提供いたします。
高知を皮切りに、地域から世界へ、そして世界と戦える地域へ。
地元酒蔵関係者との連携のもと、日本酒文化を国境の外へ届けてまいります。
■高知からスタート、小容量パウチが生む新しい越境モデル
これまで瓶中心であった地酒流通は、重量・破損リスク・運搬コストが越境展開の大きな課題となっておりました。パンクチュアルは、小容量パウチを採用することで、軽量・安全性・輸送効率を兼ね備えた越境適合型の日本酒流通を実現いたしました。
今後、順次全国の酒蔵ラインナップを拡大し、世界へ“日本酒を気軽に味わう新体験”を届けてまいります。
■地元協力によるスタート
本プロジェクトは、まず地域の酒蔵・関係者の協力のもと立ち上がりました。
文本酒造株式会社(四万十町)・藤娘酒造株式会社(四万十市)をはじめ、有限会社響屋(芸西村)などの地域ネットワークとの連携により、「地域の力で始動し、世界へ接続する日本酒流通モデル」として第一歩を踏み出しております。
■ミッション実装：「世界と戦える地域を創る」を現実解へ
本プロジェクトはEC運営ではなく、地域資源を世界流通のフィールドに立たせることを目的とした地方創生DX。高知発 → 全国展開 → 世界市場、という3段階の越境導線を設計し、“地域の内需型産業”という構造認識を刷新していきます。
■今後の展望
令和7年度のパンクチュアルの担当自治体は現在42自治体に増加。今後も、支援対象の拡大と体制の強化を進め、全国の地域資源を活かした寄附額最大化と、自治体の財源確保・魅力発信に寄与して参ります。
【株式会社パンクチュアルについて】
パンクチュアルは、「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。
■会社概要
社名：株式会社パンクチュアル
代表：代表取締役 守時 健
設立：2020年（令和2年）3月
所在地：高知県須崎市緑町1－12
事業内容：ご当地キャラ運営、EC事業、PR事業、ふるさと納税運営事業
