厨房OXフードソリューション「Grino」のRed Yellow And Green 株式会社、インパクトスタートアップ協会（ISA）正会員に加入

インパクトエコノミーを食の領域から牽引。宿泊・飲食業界の『三重苦』を解決するGrinoが、ISAと共に社会実装を加速〜「正義感」より「経済合理性」で選ばれるサステナブルな食事を厨房のOXを通して浸透〜

Red Yellow And Green 株式会社のプレスリリース

「美味しさと経済合理性で、サステナブルな食事を社会実装する」をミッションに掲げ、プラントベース・環境配慮型厨房OX（Operational Transformation＝オペレーション変革）フードソリューション「Grino（グリノ）」を展開するRed Yellow And Green 株式会社（本社：東京都、代表取締役：細井優、以下当社）は、2025年12月18日（木）付で、一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association、以下 ISA）に「正会員」として参画いたしました。

ISAでは2025年度の新規正会員として81社が加入し、正会員数は325社へ拡大しています。当社はこのコミュニティの一員として、宿泊・観光産業における「人手不足」と「食の多様性」、そして「脱炭素」という複合課題の解決を加速させてまいります。

■ 参画の背景：現場は「人手不足×多様性対応×品質維持」の三重苦

訪日観光客数は2030年に6,000万人に達すると予測され、ヴィーガンやハラルといった食の多様性対応は、もはや「あれば良いサービス」ではなく「必須インフラ」となりつつあります。

しかし、その一方で宿泊・飲食業界は深刻な人手不足（2024年時点で89万人の労働力不足）に陥っており、現場は以下の「三重苦」に直面しています。

【労務ひっ迫】： 慢性的な人手不足と賃金高騰

【オペひっ迫】： スタッフの熟練度に依存する品質のバラつき

【需要ひっ迫】： 急増するインバウンドの複雑な食事制限への対応難

■ Grinoのソリューション：「現場の負荷ゼロ」で多様性を実装

当社は、この三重苦を「精神論」や「現場の頑張り」ではなく、「仕組み」と「技術」で解決します。

調理工程を最大80%削減： レシピ開発から調理・冷凍までをワンストップで代行。現場は「湯煎して盛り付けるだけ」で、一流シェフ監修のクオリティを提供可能です。
分散型工場ネットワークにより多様なニーズに対応： 「ハラル・ヴィーガン」「小ロット」「特殊食材」などの複雑な製造条件をデータベース化。全国の提携工場から最適な拠点を即座にマッチングし、多様なニーズにスケーラブルに対応します。

■ インパクトと経済合理性：Scope3削減を「コスト」から「価値」へ

Grinoの導入は、単なるメニュー拡充にとどまりません。植物性食材を中心とすることで、従来の動物性メニューと比較してGHG（温室効果ガス）排出量を最大約90%削減（-7.78kg-CO₂e/食）。この削減効果を定量データとして可視化することで、クライアント企業のScope3（サプライチェーン排出量）削減に直結させます。

「環境に良いから導入する」のではなく、「省人化による厨房のP/L改善と、脱炭素による企業価値向上が同時に叶うから導入する」。この経済合理性こそが、サステナブルな食事を社会に定着させる鍵であると私たちは考えています。

■ 実績・外部評価

【導入実績：大手ホテルチェーン等で導入が加速】

当社のソリューションは、人手不足とインバウンド対応に課題を抱える宿泊・飲食業界から高い関心を集めています。現在、国内屈指のラグジュアリーホテルチェーンや、全国展開するビジネスホテル、大手食堂におけるフードサービス企業などと商談をおこない、すでに正式な受注を獲得し始めており、現場のオペレーション改善と環境価値の創出を両立するサービスとして、実導入フェーズへと急速に移行しています。

【外部評価：国・自治体・メディアからの多角的な評価】

当社の事業は、社会課題解決とビジネスの成長性を両立するモデルとして、公的機関やメディアから高く評価されています。

農林水産省「フードテックビジネス実証事業」採択
食産業の生産性向上とサステナビリティを実現する革新的なモデルとして選出されました。
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社 2026年版」選出

新しい市場を切り拓く成長企業として、メディアからも注目を集めています。
東京都「TOKYO Co-cial IMPACT アクセラレーションプログラム」採択

社会的インパクトと経済的リターンを追求するスタートアップとして支援を受けています。
大企業・アクセラレーターでの受賞・採択

三菱地所・IHI主催「TOYONOMAピッチグランプリ」での審査員・観客双方1位獲得や、みらいコンサルティンググループのプログラム採択など、大企業との協業・実証実験も加速しています。