「社食ごちめし」年間利用回数前年比で15.7%増加ー物価上昇を背景に、食事補助を活用した福利厚生の利用が拡大

Gigi株式会社のプレスリリース

Gigi株式会社（読み：ジジ／代表取締役：今井了介／所在地：東京都港区、以下「Gigi」）が提供する法人向け食事補助サービス「社食ごちめし」の利用が拡大していることがわかりましたので、お知らせいたします。2024年から2025年にかけて、年間利用金額は前年比9.9％増、年間利用回数は15.7％増となり、増加分は全体で約13,870食分に相当します。物価上昇が続く中、企業が福利厚生の一環として活用する動きが広がっています。

◾️上昇する消費者物価指数が後押し

総務省統計局が2025年12月19日に公表した「消費者物価指数*」によると、2025年11月の総合指数は前年同月比で2.9％上昇しました。企業は物価上昇に伴う従業員の所得増加支援策として、課税対象とならない福利厚生である食事補助サービスを導入・拡充する動きが広がっていると考えられます。

※参照：総務省 2020年基準消費者物価指数全国 2025年(令和7年)11月分

◾️「社食ごちめし」年間利用金額と食事1回あたりの平均利用金額

こうした環境下で、「社食ごちめし」の年間利用金額は前年比で9.9％、年間利用回数は前年比15.7％増加しています。この結果から、これまで福利厚生を受けても利用していなかった従業員が「社食ごちめし」を日常的な食事支援として広く活用していることが分かります。

また、これまで正社員のみを対象としていた企業においても、2025年夏以降にアルバイトにまで対象を拡大した例もあり、食事補助が従業員満足度に寄与していることがうかがえます。

年間利用金額	前年比　9.9%増
年間利用回数	前年比 15.7%増
食事1回あたり平均利用金額	1,059円

◾️福利厚生税制をめぐる動向

企業による食事補助の活用が広がる中、福利厚生税制の見直しに向けた動きも注目されています。現行制度では、企業が従業員に提供する食事代の非課税限度額は1ヶ月あたり3,500円で、1984年に改正されて以降40年以上据え置かれてきました。しかし昨今の急激な物価上昇を受け、現状の水準が実態に合わないとの指摘が強まっています。

こうした中、政府・与党は非課税限度額を1ヶ月あたり7,500円に引き上げる方向で調整に入ったと報じられており、食事補助の福利厚生に注目が集まってきています。今回の見直しが実現すれば、企業は福利厚生としての食事補助を導入・拡充しやすくなり、従業員の生活支援にもつながることが期待されます。

※参考：日本経済新聞「福利厚生税制に関する政府の検討動向」（2025年12月10日）