万博実証フード海外へ　「かるあげ」ブランドのNDC、シンガポール食品会社と事業提携

株式会社エヌ・ディ・シーは、大阪・関西万博2025で累計10万食超を販売した「かるあげ」ブランドを起点に、シンガポールの食品会社と事業提携を開始した。万博で実証した商品力を生かし、海外展開を進める。

株式会社エヌ・ディ・シーのプレスリリース

株式会社エヌ・ディ・シー（本社：岐阜県各務原市、代表取締役：市川吉徳、以下 NDC）は、シンガポールの食品加工・事業開発会社 .（所在地：シンガポール、責任者：豊丸耕児、以下 PCI）と、食品事業に関する事業提携を開始したことをお知らせいたします。

本提携は、2025年大阪・関西万博において累計10万食超の販売実績を達成した NDC の主力ブランド「かるあげ」を中心に、日本発の食品ブランドを世界市場へ展開していくための第一歩となります。

NDCは、大豆と米を主原料とした加工食品の開発・製造を行っており、「たくさん食べて、かるくなる」という価値を軸にした商品開発を進めてきました。

大阪・関西万博では184日間にわたりキッチンカーを出店し、「かるカツバーガー」などのメニューを提供。一般来場者層における高い受容性に加え、長期オペレーションの再現性および量産適性を実証しました。

この実績を踏まえ、NDCは国内展開に加え、海外市場においても同ブランドの展開を本格化させます。

今回の事業提携により、NDCはシンガポールを海外展開の最初の拠点と位置付け、段階的に以下の取り組みを進めてまいります。

・シンガポールおよびASEAN地域における飲食店・流通向け展開

・現地加工・調理体制を活かした商品およびメニュー開発

・東南アジアでの販路・生産拠点を基盤とした、欧州・米国向け輸出拠点構想

シンガポールは、アジア有数の物流・商流ハブであり、多国籍な食文化が共存する市場です。NDCは同市場を起点に、再現性の高いグローバル展開モデルの構築を目指します。

また本提携は、NDC単独での展開にとどまらず、シンガポールおよびASEAN地域への進出を行う日本企業との協業を視野に入れた取り組みです。

現地での加工・調理体制や試作開発、飲食店・流通向けの展開体制を生かすことで、日本企業が海外市場においてスピーディかつ低リスクで事業拡大を行える環境づくりを進めてまいります。

PCI社は、食品加工および事業開発を手がけるシンガポール法人であり、冷蔵・冷凍・惣菜・調理加工など多様な食品カテゴリーに対応可能な設備と、現地ネットワークを有しています。

本提携では、以下を中心に協業を進めてまいります。

・「かるあげ」ブランドを軸とした商品およびメニューの共同開発

・現地ニーズに即した加工・調理工程の最適化

・飲食店、流通事業者向けの実証展開および事業化検討

NDCは、原料設計およびブランド戦略を担い、PCI社は現地での加工・開発・事業推進を担うことで、相互補完的な体制を構築します。

NDCは、まずシンガポールおよびASEAN地域での実績構築を進め、その後、欧州・米国などへの展開を見据えた輸出拠点の構築を検討してまいります。

日本発の食品ブランドとして、実証に基づいたグローバル展開を進め、持続可能な食の選択肢を世界に広げていくことを目指します。

「万博という長期実証の場で得た成果を、次は海外市場で展開していきます。シンガポールを起点に、日本発の植物性食品ブランドが世界で通用する形を、一歩ずつ積み上げていきたいと考えています。」
株式会社エヌ・ディ・シー代表取締役市川吉徳

・大豆と米を活用したプラントベース食品「かるあげ」は、「たくさん食べて、かるくなる」をコンセプトに、皆さまに新しい食体験をお届けいたします。

・国内外の外食・給食・卸業者の皆様とのお取引や共同開発も強化し、多様な商品提案を進めて参ります。

「かるあげ」ブランドロゴ

大豆と米から生まれた食品「かるあげ」。植物性だからこそ生まれる、新しい価値「かるさ」を名前の由来としています。

大阪・関西万博での実証と成果を経て、現在は全国、そして海外へと展開を進めています。

「かるさ」という、未来の食体験。

皆で食べて、おいしい。体も心も、かるくなる。そしてきっと、社会もかるくなる。

【株式会社エヌ・ディ・シー】

所在地：　岐阜県各務原市鵜沼伊木山1491-13

創　業：　2000年5月25日

資本金：　2,000万円

代表者：　代表取締役　市川吉徳

事業内容：　植物性食品「かるあげ」シリーズの製造・販売、大豆加工食品の開発・製造ほか

【Perfect Choice Investment PTE. LTD.】

所在地：1 Senoko Ave 1 #05-06 Singapore

責任者：豊丸耕児

事業内容：食品加工、研究開発、事業開発