店舗メンテナンスDXプラットフォーム「QナビORDER」の導入店舗数が全国70,000店舗を突破！メンテナンス業界のデジタルインフラへ、新しい成長戦略を発表～メンテナンス業界のデジタルインフラへ～

– メンテナンス会社から、“デジタルインフラ”としてのシステム会社へ – 店舗メンテナンスDXプラットフォーム「QナビORDER」、導入70,000店舗を突破 – 新たな成長戦略を発表 –

株式会社グローバーのプレスリリース

株式会社グローバー（本社：東京都千代田区、代表取締役：平田勝治）は、SaaS型店舗メンテナンスプラットフォーム「QナビORDER」の導入店舗数が全国70,000店舗を突破したことをお知らせいたします。

■メンテナンス業界のデジタルインフラへ

当社はメンテナンス会社として長きに事業展開をして参りましたが、「この国のあらゆる店舗のメンテナンスインフラになる」をビジョンに掲げ、SaaS型プラットフォーム「QナビORDER」を軸として、店舗運営における設備メンテナンスの課題をDXテクノロジーで解決していくことをメインの事業運営として展開して参ります。これまで、現場に根ざしたメンテナンスサービスを提供してきましたが、今後は「この国のあらゆる店舗のメンテナンスインフラになる」というビジョンのもと、業界のデジタルインフラ企業として新たなステージへと進化します。

■QナビORDERとは

「QナビORDER」は、店舗設備のトラブル対応をワンストップでDX化するSaaSプラットフォームです。

従来の電話・FAX・紙による煩雑なやり取りを排し、依頼・進捗管理・履歴管理・報告書作成までを一元化。店舗スタッフが本来業務に集中できる環境を提供し、“壊れてから直す”から“壊れる前に備える”メンテナンスへと進化を促します。

■プラットフォームとしての成長指標

【導入規模】

　・導入店舗数：70,000店舗以上（2025年12月末時点）

　・対応業態：飲食、小売、薬局、美容、ホテル、ジムなど多業態に展開

　・全国対応：47都道府県をカバーする協力業者ネットワーク

【主要導入事例】

　・株式会社トリドールホールディングス（丸亀製麺）　

　・株式会社壱番屋（カレーハウスCoCo壱番屋）

　・株式会社カクヤス

　・株式会社コシダカ（カラオケまねきねこ）

　・株式会社セキ薬品

　・株式会社カインズフードサービス

　・その他、大手チェーン企業から個人店まで幅広く導入

■SaaS企業としての差別化要因

当社のプラットフォームは、以下の4つの強みにより競合優位性を確立しています。

1. 業界特化型バーティカルSaaS

　・店舗メンテナンスに特化した深い業界知見

　・現場起点のプロダクト開発

2. ネットワーク効果

　・店舗数の増加が協力業者の拡大を促進

　・サービス品質の継続的向上

3. データ資産の蓄積

　・数万件のメンテナンスデータによるAI活用基盤

　・予測メンテナンスへの進化

4. プラットフォーム拡張性

　・NAVIシリーズによる機能モジュール展開

　・API/SSO連携による他システムとの統合

■今後の展開

店舗メンテナンスDXを推進するプラットフォームとして、業界全体のインフラ機能を強化してまいります。

今後は、メーカー様や総合メンテナンス会社様をはじめとする多様なプレイヤーの皆様と連携を深め、強みを活かし合うことで、持続可能な協力体制を確立してまいります。

こうした業界一体となった取り組みにより、最大の課題である人手不足の解消と、業務の最適化を実現します。

新たなパートナーシップの形を模索する企業の皆様からのご連絡を、心よりお待ちしております。

1. プラットフォーム機能の継続的な拡張

　・ユーザー体験の向上

　・新機能モジュールの開発

2. AI/機械学習による予測メンテナンスの実装

　・トラブル発生前の予防保守提案

　・最適なメンテナンススケジュールの自動生成

3. 新規業態・業種への展開加速

　・未開拓市場への進出

　・多様な店舗ニーズへの対応

4. パートナー事業者ネットワークのさらなる拡大

　・全国カバレッジの強化

　・サービス品質の向上

　・総合メンテナンス会社様、厨房機器メーカー様への活用拡大・促進

「メンテナンスのインフラ」として

日本の店舗ビジネスを支えるデジタル基盤の確立を目指してまいります。

■代表取締役平田勝治のコメント

私たちは、店舗メンテナンス業界に『新しい当たり前』を創造してきました。店舗の裏側で黙々と働くメンテナンス業務を、テクノロジーの力でスマートに、透明に、そして価値あるものに変えていく。それが私たちの使命です。70,000店舗という数字は単なるマイルストーンではなく、私たちのプラットフォームが社会インフラとして認められた証だと考えています。今後も、店舗で働くすべての人が本来業務に集中でき、お客様により良いサービスを提供できる環境を、テクノロジーで支え続けてまいります。