1アクション＝1円として300万アクションを目標にアジアの気候災害救援基金へ寄付。1月27日(火)オンライン説明会開催 申込受付開始
特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのプレスリリース
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長：潮崎真惟子）は、全国の企業・団体約200社（昨年実績）と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2026」をフェアトレード月間である5月に開催します。6年目となる今年は、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で実施。1か月間のフェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など1アクション＝1円として、今年はアジア地域のフェアトレード生産者を支援するフェアトレードアジア太平洋NAPPが運営するNAPP気候災害救援･レジリエンス基金*への寄付に充て、過去最大の300万アクションを目標に全国で開催します。（*2025年11月末〜12月初旬にかけてインドネシアやスリランカで起きた大規模な豪雨・洪水・土砂崩れなどの災害からの復興を支援します）
気候変動で絶滅や半減が危惧される日常の食。なぜ今フェアトレードが必要なのか？
2025年、インド・パキスタンでは4月〜7月にかけて50℃近い猛暑が広範囲で発生し、数百人規模の死者が出たほか、農作物にも深刻な被害が及びました。また11月には、インドネシアやスリランカを未曾有のサイクロンが襲い、大規模な豪雨・洪水・土砂崩れが発生するなど、世界各地で異常気象による被害が相次いでいます。こうした気候変動の影響は年々深刻さを増しています。
気候変動の影響により、2050年にはコーヒー（アラビカ種）の栽培適地が現在の約50％にまで減少すると予測され、カカオについても、西アフリカでは将来的に生育が困難になる可能性が指摘されています。さらに、バナナは病害による絶滅リスクがあるほか、オレンジジュースやワイン、アボカドなど、私たちが日常的に親しんでいる多くの農産物が、すでに栽培・生産の危機に直面しています。これらは遠い未来の話ではなく、私たちの暮らしに直結する「いま現在の問題」です。
こうした状況への対策の一つとして、近年あらためて注目されているのがフェアトレードです。フェアトレードは、SDGsのすべての目標に貢献するといわれ、日常の選択を変えるだけで社会や環境の改善につながる、最も身近なアクションのひとつです。一方で、「人権課題の解決手段」「開発途上国支援」というイメージが先行し、気候変動対策としての役割は、まだ十分に知られていません。
国際フェアトレード基準では、土壌や水源、生物多様性の保全、森林保護などはもちろんのこと、気候変動や森林伐採との関係を踏まえた環境要件が定められています。さらに、生産者が気候変動リスクを理解するための勉強会や、干ばつ・豪雨などへの適応策、土壌管理や多様栽培への転換を学ぶ「気候アカデミー」の運営などを通じて、気候変動に対応しながら持続可能な生産を続けられるよう、長期的な支援を行っています。
商品購入やSNS投稿など1アクション＝1円が寄付に。
今世紀最大の被害規模といわれるインドネシア・スリランカで起きた大規模な災害の対応をする基金へ300万円の送金を目指す
本キャンペーンは、全国の約200社（昨年実績）の企業・団体・行政機関・飲食店・学校と連携してフェアトレードに関するアクションの実施を呼びかけます。フェアトレード月間である5月の1か月間の「商品購入」や「SNS投稿」、「イベント参加」などをカウントし、1アクション＝1円として開発途上国への寄付や支援活動に充てます。
今年の寄付先であるNAPP気候災害支援・レジリエンス基金を通じて、2025年11月27日にスリランカやインドネシアを未曽有のサイクロンが襲った、今世紀最大規模ともいわれる気候災害からの復興を支援します。アジア地域は、紅茶・コットン・バナナ・スパイス・コーヒーなど、さまざまなフェアトレードの産品を生産しています。今回の大規模な災害で、フェアトレード生産者も甚大な影響を受けています。この災害は現地の生産者組織が自力で対応できる範囲を超えており、国を超えた支援が必要な状況です。
期間内の商品販売数は200万個以上*にのぼるなど気候変動やフェアトレードをテーマにした取り組みとしては、国内最大規模となります。（*2025年実績：参加団体196社、販売数221万個）今年は、合計300万アクションを目指し、キャンペーン開始6年目で最大の目標・開催規模で実施します。
「“いいもの”の先に、“いい世界”を。」をキャッチコピーに開催
今年のキャッチコピーは、「“いいもの”の先に、“いい世界”を。」。
「いいもの」とは、品質の高さだけを指すものではありません。生産の背景がフェアであること、つくり手の暮らしや尊厳が守られていること、選ぶ人だけでなく生産者にとっても「よい」ものであることを含んでいます。こうした「いいもの」を選ぶという行為は、単なる消費にとどまらず、持続可能な社会の実現へとつながる選択です。それは、未来を生きる子どもたちの暮らしや、かけがえのない地球環境を守ることにもつながっていきます。
私たちは、「いいもの」の先にある「いい世界」を見据え、一つひとつの選択を通じて、よりよい未来を育んでいきたいと考えています。
キャンペーン概要
● 名称：フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2026
● キャンペーン期間：5月1日（金）～5月31日（日）
● 参加方法：フェアトレード商品の購入、#fairtrade2026のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う
● キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/
説明会概要
● 日時：1月27日（火）13:00~14:00 ／ オンライン開催（アーカイブあり）
● 説明会申込フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/b6fa35e3305683
● 内容：企画概要、過去の実績、協賛プラン、各種広報物のご案内、スケジュール、質疑応答など
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。
国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与するといわれ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与するといわれています。
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究でいわれています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）
