農水省、国産原材料シフトに50億円支援｜2月公募開始、産地連携が採択の鍵

〜産地との連携強化で国産原材料の安定調達を実現〜

株式会社アカネサスのプレスリリース

株式会社アカネサス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：北條竜太郎）は、農林水産省が2026年2月末より公募を開始する「持続的な食料システム確立緊急対策事業（予算額：約50億円）」に向けたコンサルティング支援を強化いたします。

円安や国際情勢の影響で輸入原材料が高騰する中、本事業を通じて食品製造業者が「国産原材料への切替」と「産地との直接連携」を実現し、日本の食料安全保障の強化に寄与することを目指します。

■本事業の背景

現在日本では、輸入依存のリスクが顕在化しています。日本のカロリーベースの食料自給率は38%（※1）と、先進国の中で最低水準にあります。近年のウクライナ情勢や円安の長期化、国際的な購買力の低下により、輸入原材料の価格高騰と調達リスクが深刻化しました。

食品製造業界にとって、原材料コストの高騰と供給の不安定化は、最大の懸念事項です。従来の輸入依存体質から脱却し、「国産原材料への切替」が企業の生存をかけた喫緊の課題となっています。

農林水産省も「過度な輸入依存からの脱却」を政策目標に掲げ、食品製造事業者と国内産地の連携強化を推進しています。

※1 出典：農林水産省「日本の食料自給率」より（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html）

しかし、国産原材料への切替は決して容易ではありません。個々の企業努力だけでは乗り越えられない壁が存在します。

食品製造業と農業生産者の間には長年の「分断」があり、国産シフトを阻む大きな要因となっています。

こうした課題を解決するため、農林水産省は令和7年度補正予算において約50億円（4,970百万円）を計上。「持続的な食料システム確立緊急対策事業」を実施します。

【持続的な食料システム確立緊急対策事業の概要】

予算額	約50億円
対象	産地連携計画を策定した食品製造事業者
支援内容	・産地への農業機械・資材の貸与・提供・国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入・国産原材料を活用した新商品の開発
補助率	1/2以内
要件	①国産原材料の利用拡大（10%以上の取扱量増加） ②連携する生産者の拡大 ③モデル事例として産地連携フォーラム等への参画
公募開始	2026年2月末頃（予定）
募集期間	約2〜3週間