【調査】国産原材料への切替76%が実行できず。壁は「産地との分断」農水省が50億円支援

〜中小食品メーカー50社調査、安定調達と産地との関係構築が課題に〜

株式会社アカネサスのプレスリリース

株式会社アカネサス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：北條竜太郎）は、中小食品製造業者50社を対象に「国産原材料への切替に関する調査」を実施しました。

その結果、国産原材料への切替を検討した企業のうち、実際に切替を実行できたのはわずか24%にとどまり、76%が「検討したが実行できていない」ことが明らかになりました。

切替を阻む要因として、価格面に加え「安定調達への不安」「産地との直接取引がない」といった『産地との分断』が浮き彫りになっています。

■調査結果サマリー

【調査概要】

調査対象	中小食品製造業者（パン・麺・惣菜・豆腐・味噌・醤油メーカーなど）
回答数	50社
調査方法	オンラインアンケート
調査時期	2025年12月〜2026年1月

国産原材料への切替を検討したことがある：76%（38社）

┗ 実際に切替を実行した：24%（12社）

┗ 検討したが、実行できていない：52%（26社）

国産原材料への切替を検討した中小食品メーカーのうち、過半数が実行に移せていない実態が明らかになりました。

価格面に加え、「安定調達への不安」（45%）、「産地との直接取引がない」（38%）など、産地との関係性に起因する課題が上位に挙がりました。

「産地とのマッチング・調達支援」（46%）、「産地への支援を通じた安定供給体制」（42%）など、産地連携に関する支援ニーズが高いことがわかりました。

本調査から、中小食品製造業者が国産原材料への切替を実行できない背景には、産地との「分断」があることがわかりました。

【国産シフトを阻む3つの壁】

食品製造業と農業生産者の間には長年の「分断」があり、個社の努力だけでは乗り越えられない構造的な課題となっています。

こうした課題を解決するため、農林水産省は令和7年度補正予算において約50億円を計上。「持続的な食料システム確立緊急対策事業」を実施します。

【持続的な食料システム確立緊急対策事業の概要】

予算額	約50億円
対象	産地連携計画を策定した食品製造事業者
補助率	1/2以内
支援内容	・産地への農業機械・資材の貸与・提供・国産原材料の取扱量増加に伴う設備導入・国産原材料を活用した新商品開発
要件	・国産原材料の利用拡大（10%以上の取扱量増加）・連携する生産者の拡大・モデル事例として産地連携フォーラム等への参画
公募開始	2026年2月末頃（予定）
募集期間	約2〜3週間