〜「録音・録画環境の整備」を低コストで実現し、従業員の安全確保を加速〜
アサヒリサーチ株式会社のプレスリリース
アサヒリサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山田 光亮）は、2026年10月より中小企業にも適用されるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止対策の義務化を見据え、ウェアラブルカメラ『Driveman NC-1』を活用した対策ソリューションを強化します。
本製品は、東京都が実施する「中小企業等カスタマーハラスメント防止対策推進事業」における奨励金の対象要件である「録音・録画環境の整備」に合致しており、最大40万円の奨励金活用が可能です。これにより、接客現場の心理的負担軽減と、エビデンスに基づいた適切な企業防衛の実現を支援します。
■2026年10月、全企業に求められる「カスハラ対策」の義務化
東京都では2025年4月にカスハラ防止条例が施行され、さらに2026年10月からは全ての企業に対して対策講じることが義務化されます。企業は従業員を守るための体制整備が急務となっていますが、「導入コスト」や「威圧感を与えない機材選定」が課題となっています。
当社は、ドライブレコーダー開発で培った高画質録画技術を応用し、「名札」と「カメラ」を一体化。相手に過度な圧迫感を与えずに事実を記録できる『Driveman NC-1』を通じて、これらの課題を解決します。
■『Driveman NC-1』の3つの特徴
1. 名札一体型による「自然な抑止力」：
胸元に装着する名札型のため、従来の監視カメラのような威圧感を与えず、接客の質を維持しなが
ら不当な要求に対する抑止力を発揮します。
2. フル充電で約8時間連続稼働※：
1回の充電でフルタイムの勤務時間をカバー。フルハイビジョン（1080P）による鮮明な映像と音
声で、トラブル時の証拠を確実に残します。
※使用環境により、連続録画時間は異なります。
3. 奨励金活用によるコスト負担の軽減：
東京都の「カスハラ防止対策企業向け奨励金※」を活用することで、1社あたり最大40万円の助成
を受けることが可能です。
※支給対象は、都内中小企業等（従業員規模300人以下）で、対象経費は、録音・録画環境の整備
など。
当社は、2026年10月の義務化までに、都内を中心としたサービス業、公共施設などへ合計10,000台の導入を目指します。誰もが安心して働ける社会の実現に向け、ハードウェアの提供だけでなく、公的制度の活用周知も含めたトータルサポートを展開してまいります。
＜商品概要＞
● 商品名：ウェアラブルカメラ Driveman NC-1
● 価格：オープン価格
● 特設ページ：https://www.driveman.jp/products/nc-1.html
● 備考：本製品は東京都「中小企業等カスタマーハラスメント防止対策推進事業」の助成対象項目
（録音・録画環境の整備）に対応しています。
※奨励金の受給には、都内の中小企業であることや対策マニュアルの整備など、一定の要件を満たす必要があります。詳細は「東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業」公式サイトをご確認ください。
出典：東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業 公式サイト
【会社概要】
社名：アサヒリサーチ株式会社
本社所在地：東京都品川区北品川3-3-8三徳ビル4階
代表取締役：山田光亮
事業内容： 映像を主とした電子機器の開発と販売
設立： 1987年3月
URL：https://asahi-research.com
＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
● アサヒリサーチ株式会社 広報担当
● TEL：03-5715-5432
● Email：support@driveman.jp
