ネッスー、国分グループ本社と連携し、まだ食べられる未利用食品を活用した、困難を抱えるこども支援の持続可能な仕組みを構築

食品ロスも削減しながら、地域幸福度の増進に貢献—2026年春設立の「未利用食品の活用推進コンソーシアム」への食品関連企業の参画を募集

ネッスー株式会社のプレスリリース

国分グループ本社と連携して構築した、未利用食品を活用した困難を抱えるこども・子育て世帯の支援の仕組み。国分グループの商流・物流を活用し、かつ無償ではなくソーシャル・プライシング（※1）による有償提供とすることで、継続して回る支援モデルとした。

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下ネッスー）は、食品卸売大手の国分グループ本社株式会社と連携し、食品メーカー・卸・小売・外食など（以下「食品関連企業」）が抱える「未利用食品（賞味期限切迫や規格外品など）」を、食品関連企業の業務・物流負担を抑えながら、地域のこども食堂など、支援が必要な世帯・団体へ届けるあたらしい仕組みを構築しました。

両社は、2026年春の「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立に向けて準備を進めており、参画を検討いただける食品関連企業を広く募集いたします。

【本リリースのポイント】

こども支援の安定供給：未利用食品を寄贈・ソーシャル・プライシング（※1）で提供し、こども食堂など利用団体（※2）が必要な食品を選べる仕組みで現場の実需に対応。

既存物流で無理なく参加：通常商品と未利用食品を同一便で混載し、国分グループの物流センターへ集約。出品～納品をプラットフォームで一元管理し、メーカーの業務負担を軽減。

ブランドを守る流通設計：提供先を支援世帯・団体に限定し、流通の見える化で転売・値崩れを抑止。

実証で効果を確認（2025年10～12月）：社会的投資収益率（SROI）は1.38を算定。利用団体（※2）全5団体で調達費の削減、提供量の増加、運営負担の軽減を確認。

社会実装を加速：2026年春「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立に向け準備進行。スーパーマーケット・トレードショー2026（幕張メッセ）で参画を呼びかけ。

※1：本リリースにおける「ソーシャル・プライシング」とは、未利用食品の提供先を「支援を必要とする世帯・団体」に限定し、トレーサビリティを確保したうえで、通常商品と未利用食品の混載配送など国分グループの既存物流を活用しながら、物流費などの必要コストを踏まえて継続的に供給するために設計した有償提供の考え方を示す造語です。利用団体の調達負担を抑えつつ、継続供給できる水準で設定します。

※2：本リリースでは、福祉団体（こども食堂など）を「利用団体」と表記します。

背景：食品ロスが生まれる一方で、支援現場では必要な食品が不足する“ミスマッチ”

環境省の最新推計では、国内の2023年度の食品ロスは464万トン、そのうち約50%（231万トン）が事業系食品ロスとされています。政府は、事業系食品ロス削減目標を50%から60%に引き上げ、219万トンに削減する新たな目標を掲げています。食品ロスの削減要請が高まる中、サプライチェーン上で未利用食品が十分に活用されていない現状があります（※3）。その一方で、物価高の影響により、こども食堂などの支援団体では食材の調達負担が増し、必要な食品を十分に確保しにくい状況が続いています（※4）。

このように「食品ロスがあるのに、支援現場では食が不足する」という構造的なミスマッチが発生しています。その主因には以下の2つの壁がありました。

ブランドリスクの壁
未利用食品を安価に市場へ流通させると、値崩れや転売などを通じたブランド毀損の懸念がありました。
コストと業務負荷の壁
従来、未利用食品の支援活用は寄贈（無償提供）が中心で、さらに寄贈側に物流費や業務負担が発生することから、企業が継続的に関わりづらい構造がありました。

解決策：持続可能な支援を実現するあたらしい仕組み

本事業では、以下の仕組みでこうした課題を解決し、未利用食品を活用して社会福祉を増進する「持続可能な供給インフラ」の構築を目指しました。

【コスト抑制】既存商流・物流の活用：

国分グループと連携することで既存の商流・物流網を活用し、食品関連企業の負担を抑えています。具体的には、

①卸による発注により、受発注が日常の業務フローと変わらない点。

②通常商品と未利用食品を「混載（積み合わせ）」して、国分グループの物流センターに納品するだけで出荷が完了し、物流コストを抑えられる点。

③当社が開発中の未利用食品情報プラットフォームにより出品～納品の一元管理が可能となり、新規契約や個別調整を極小化できる点。

【ブランド保護】販路限定と流通の見える化：

販売先を「支援を必要とする世帯・団体」に限定し、さらにトレーサビリティを確保。転売や値崩れを抑止し、ブランド価値を守りながら社会貢献を実現します。

【持続可能性】ソーシャル・プライシング（※1）による継続運用：

ソーシャル・プライシング（※1）により、物流費などの必要コストを踏まえた形で提供することで、補助金などがなくとも自走でき、「続けられる支援」を可能にしています。

実証実験（農林水産省「令和6年度食品ロス削減緊急対策事業のうち未利用食品の供給体制構築緊急支援事業」採択）の成果

この仕組みの実効性を検証するため、2025年10月から12月に東北および北海道エリアにて、農林水産省「食品ロス削減緊急対策事業のうち“未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”」の採択事業として実証実験を実施しました。味の素株式会社、カゴメ株式会社、日清製粉ウェルナ株式会社、マルハニチロ株式会社（五十音順）など、大手食品メーカー6社のご協力のもと実施しました。

社会的投資収益率（SROI）1.38：
SROIは「社会的価値（便益）÷投下資源（費用）」で示す指標です。国分グループ本社が利用団体（※2）5団体へのアンケートなどを基に算定し、「100円の投下に対し約138円分の社会的価値」を示しました（便益：調達費・運営時間削減など／費用：事業実費・人的コスト）。※前提・範囲に依存するため単純比較は不可。※一部見込み値（2026年2月分）を含む。
利用団体の評価：
実証参加の利用団体（※2）全5団体が「食料調達費が削減できた」「1世帯あたりの提供食事量が増加した」と回答。さらに4団体が「買い物時間が減少し、運営負担が軽減した」と回答。
企業の評価：
参画メーカーからは「未利用食品を有償で流通できること」「食の機会格差の解消に寄与できること」「サステナビリティ推進につながる」などの声が寄せられました。

▼事業採択時の詳細（2025年5月14日発表リリース）

https://nessu.co.jp/news/632/

今後の展開：「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立へ

実証結果から、本事業が食品ロス削減とこども支援の両面で有効であることを確認しました。今後の支援拡大には、未利用食品の出品拡大が不可欠です。出品数・品目が増えることで、利用団体は「あるものを受け取る」から「必要なものを選ぶ」へ移行でき、現場ニーズに沿った支援が可能になります。流通規模の拡大により混載配送の効率も高まり、物流コストの抑制やソーシャル・プライシング（※1）による提供の安定、配送エリア拡大につながります。

この事業を業界全体で進める基盤として、ネッスーと国分グループ本社は、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立に向けて準備を進めています。本事業への参画を検討いただける食品関連企業を広く募集いたします。

※コンソーシアムの詳細は改めて発表予定です。