物流ハブ・さいたま市で「採用の自給自足」モデル始動。拠点分離による物流強化と配送トラックのメディア化で、埋もれた『食のインフラ』を可視化

～求人サイトのスペック比較から脱却。業務用食品卸の株式会社ニッカネが挑む、アセットメディア化による投資型採用への転換～

株式会社ニッカネのプレスリリース

東日本を中心に業務用食品卸を展開する株式会社ニッカネ（本社：栃木県河内郡上三川町、代表取締役社長：金田陽介）は、さいたま市に拠点を置く埼玉営業所・首都圏第一センターにおいて、深刻化する物流業界の人材確保という社会課題に対し、配送トラックを地域住民との接点＝メディアとして活用する「動く求人票」プロジェクトを本格始動いたしました。

■ 課題と解決策：拠点分離による物流機能強化と採用ニーズの発生

当社は、首都圏での需要拡大に対応するため、2026年2月16日に営業機能と物流機能の役割を明確に区分する組織構造改革を実施いたしました。埼玉営業所を新拠点に移転し、旧拠点を物流機能に特化した「首都圏第一センター」として稼働させたことで、在庫保管能力の向上と最新の倉庫システム導入による業務効率化を実現しています。この施設スペックを最大限に活用し、高品質な顧客サービスを提供し続けるためには、配送ドライバーの確保が必要不可欠です。当社は、拠点分離により生じた採用ニーズに対し、配送トラックそのものをメディア化する「動く求人票」プロジェクトで先制的に対応いたします。

■ 本プロジェクトの独自性（通常の採用募集との違い）

BtoB企業の認知不足を解消する「アセットメディア化」戦略

求人サイト上のスペック比較に埋もれやすい現状を打破するため、市内を走る自社トラックをメディアへ転換。外部媒体に依存しない持続可能な採用コスト構造の構築に挑戦します。
「健康経営」の実装証明によるイメージ刷新

認定を受ける「健康経営優良法人」としての実績を、トラックという現場の最前線から発信。IT活用による働き方改革が、物流業界の成長戦略となることを証明いたします。
「エッセンシャルワーカー」の価値再定義

AIには代替できない「人間の思いやり」こそが社会インフラの本質であると定義し、地域に眠る志の高い人材を掘り起こします。

■埼玉営業所・首都圏第一センターにおける具体的な展開

・「動く求人票」の掲出： さいたま市を中心に首都圏全域で日々走行する配送トラックの背面・側面に、採用サイトへ即座にアクセスできるQRコード付きの特製ステッカーを掲出。日常的な運行を通じ「地域の福祉施設を支える企業」であることを可視化し、住民の生活動線上で直接アピールします。

・地域密着の採用広報： 配送エリアを熟知した住民に対し「地元で働く、食のヒーロー」としてのキャリアを提案。拠点分離により実現した効率的な職場環境と健康経営の実績を強調し、ドライバー採用難の時代における「やりがいのある職場」というメッセージを届けます。

・福祉施設連携： 配送先の高齢者施設・保育施設・病院の栄養士や調理師との顔なじみの関係を通じ、「誰かの食卓を支えている」というやりがいを体感できる職場環境を発信します。

・未経験者への門戸開放： 普通免許（AT限定可）からスタートでき、準中型免許の取得支援制度も完備。首都圏月給30万円からの安定した待遇で、異業種からの転換を支援します。

■ 代表取締役社長金田陽介よりメッセージ

当社のトラックは毎日、東海・関東甲信から東北の地域を走っています。このトラックが走る姿を見て、一人でも多くの方に『食の仕事』の面白さと、当社の風通しの良さを知っていただきたい。ステッカーをきっかけとした地域の方々との新たな出会いを期待しています。

■ 株式会社ニッカネについて

1975年創業。1万アイテムを超える業務用食品を取り扱う専門商社。

福祉施設、病院、学校など社会インフラを支える施設への「安定的で安心な食の供給」を通じ、社会の基盤を支える重要な役割を担い続けています。人々の生命や健康に直結した事業であることから、その責任を重く受け止め、最高水準のサービスの実現に注力しています。大手食品メーカーとの信頼厚いパートナーシップと、東日本全域に16拠点展開する地域密着ネットワークにより、きめ細やかで迅速な配送体制を実現しています。売上378億円、従業員850名の当社は、「仲良く楽しく」というモットーのもと、社員が互いに協力しながら共に成長できる職場環境を整備しています。パートスタッフの積極採用やシステムの導入など、「健康経営」を軸にワークライフバランスを重視した働き方改革を推進しています。食の安全と信頼を通じて、東日本の食文化を支える「食のインフラ企業」として成長を続けています。