【福利厚生の一体提供に関する意識調査】担当者の9割以上が委託先を「変更済み」または「検討中」、別々委託の約6割が連携不足を課題視

〜分散運用が生む構造的課題と、一体提供への転換の必要性が明らかに〜

心幸ホールディングス株式会社のプレスリリース

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下、心幸ホールディングス）は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、福利厚生の一体提供に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜人事・総務担当者の9割以上が、福利厚生の委託先を「変更済み」または「検討中」
02｜食事支援と企業内売店を別々に委託している担当者の61.8%が、「商品・サービスの連携不足」を課題視
03｜福利厚生の効率化に向け7割以上が、管理業務のデジタル化を推進、委託先の統合・集約にも約4割が着手

本調査のダウンロードはこちら：

https://www.shinko-jp.com/dl-20260603-survey-document/

■調査概要

調査名称：福利厚生の一体提供に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.shinko-jp.com/

■食事支援と企業内売店の委託先、半数が「別々の会社」と回答、同一委託は約4割にとどまる

「Q1. あなたの会社では、食事支援（社員食堂・置き社食等）と企業内売店を、同じ会社に委託していますか。」（n=110）と質問したところ、「同じ会社に委託している」が39.1%、「別々の会社に委託している」が50.0%という回答となりました。

・同じ会社に委託している：39.1%

・別々の会社に委託している：50.0%

・一方のみ外部委託し、もう一方は自社運営：3.6%

・どちらも自社で運営している：2.7%

・わからない/答えられない：4.5%

■複数委託先の課題、「商品やサービスの連携不足」が61.8%で最多

「Q2. Q1で「別々の会社に委託している」と回答した方にお聞きします。複数の委託先を管理する中で、課題を感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=55）と質問したところ、「食堂と売店で商品やサービスの連携が取れていないこと」が61.8%、「契約条件や請求がバラバラで事務負担が大きいこと」が45.5%、「全体的な品質管理が難しいこと」が40.0%という回答となりました。

・食堂と売店で商品やサービスの連携が取れていないこと：61.8%

・契約条件や請求がバラバラで事務負担が大きいこと：45.5%

・全体的な品質管理が難しいこと：40.0%

・それぞれの連絡窓口が異なり管理が煩雑になっていること：30.9%

・従業員の要望を複数の委託先に伝える手間がかかること：21.8%

・コスト全体の最適化が難しいこと：14.5%

・その他：0.0%

・特に課題はない：1.8%

・わからない/答えられない：1.8%

■福利厚生の効率化、7割以上が「管理業務のデジタル化」を推進中

「Q3. あなたの会社では、福利厚生全体の管理を効率化するために、取り組んでいることはありますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「管理業務のデジタル化を進めている」が71.8%、「委託先の統合・集約を進めている」が39.1%、「担当部署を一元化している」が36.4%という回答となりました。

・管理業務のデジタル化を進めている：71.8%

・委託先の統合・集約を進めている：39.1%

・担当部署を一元化している：36.4%

・外部コンサルを活用している：10.9%

・その他：0.0%

・特に取り組んでいない：4.5%

・わからない/答えられない：1.8%

■委託先の変更経験、「変更済み」「検討中」合わせて9割以上に達し、現状維持はわずか7.3%

「Q4. あなたの会社で、福利厚生の委託先を変更（乗り換え）した経験はありますか。」（n=110）と質問したところ、「変更したことがある」が52.7%、「変更したことはないが、現在変更を検討中」が38.2%という回答となりました。

・変更したことがある：52.7%

・変更したことはないが、現在変更を検討中：38.2%

・変更したことはなく、検討もしていない：7.3%

・わからない/答えられない：1.8%

■まとめ

　今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に福利厚生の一体提供に関する意識調査を実施しました。

　まず、食事支援と企業内売店の委託状況については、「同じ会社に委託している」が39.1%にとどまり、半数にあたる50.0%が「別々の会社に委託している」と回答しました。別々に委託している担当者が感じる課題としては、「食堂と売店で商品やサービスの連携が取れていないこと」（61.8%）が最も多く、「契約条件や請求がバラバラで事務負担が大きいこと」（45.5%）が続いています。福利厚生全体の効率化に向けた取り組みでは、「管理業務のデジタル化を進めている」（71.8%）が最多で、「委託先の統合・集約を進めている」（39.1%）も約4割に上りました。また、福利厚生の委託先について、「変更したことがある」（52.7%）と「現在変更を検討中」（38.2%）を合わせると90.9%に達しており、現状維持にとどまる方はわずか7.3%であることが明らかになりました。

本調査から、食事支援と企業内売店を別々の事業者に委託する体制が、サービス間の連携不足や事務負担の増大といった構造的な課題を生んでいる実態が浮き彫りになりました。大多数の担当者が委託先の見直しに動いている状況は、従来の分散型運用が限界を迎えつつあることを示唆しています。デジタル化による管理効率の向上と並行し、食事支援と売店機能を一体的に提供できるパートナーへの集約が、従業員満足度の向上と管理コストの削減を同時に実現する有効な選択肢となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：

https://www.shinko-jp.com/dl-20260603-survey-document/