～小規模店ほど価格転嫁できず孤立する「三重苦」の構造が浮き彫りに～
一般社団法人日本飲食団体連合会のプレスリリース
一般社団法人 日本飲食団体連合会（所在地：東京都港区、代表理事：佐藤裕久、以下「食団連」）は、2026年4月、全国の飲食店経営者・店長1,448件を対象に「燃油・包装資材価格高騰実態調査」を実施いたしました。
調査の結果、有効回答のうち64%で燃油・包装資材にかかるコストが10%以上上昇しており、有効回答のうち7%は事業継続を脅かす「コストが30%以上の上昇」という深刻な水準に達していることが判明しました。
また、仕入先から資材の値上げ案内を受けている事業者はわずか39%に留まり、さらには包装資材の製造元が「わからない」と回答した事業者が35%に上り、情報不足が適切な経営判断を阻害している実態も明らかとなりました。
※調査概要は以下をご確認ください。
【調査概要】
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調査名称：飲食店における燃油・包装資材価格高騰実態調査
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実施主体：一般社団法人日本食産業団体連合会（食団連）
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調査時期：2026年4月（回収期間：4月1日〜4月17日）
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有効回答数：1,448件
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調査対象：全国の飲食店経営者・店長
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調査方法：インターネット調査（食団連会員・関連団体への配布）
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回答店舗規模：1店舗：612件、2〜9店舗：609件、10〜49店舗：188件、50〜99店舗：18件、100店舗以上：21件
【詳細内容】
■ 調査の背景
昨今の不安定な国際情勢や円安に伴う燃油・包装資材のコスト上昇は、飲食店経営の根幹を揺るがしています。食団連は、この影響を定量的に把握し、行政への政策提言や業界内の支援体制を構築するため、本調査を実施しました。
■ 主な調査結果
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コスト上昇の実態
1,448件の有効回答のうち、929件（64%）が燃油・包装資材にかかるコストが10%以上上昇したことを報告しています。一般的に利益率が低い飲食業において、この上昇幅は実質的な収益悪化を直撃しています。
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サプライチェーンの不透明性
包装資材の製造元が「わからない」と回答した事業者が35%に上り、サプライチェーンの可視化が不十分であることが、価格変動への対応を困難にしています。
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切迫する現場の声
自由記述（774件）のテキストマイニングでは、「補助金・支援金」「価格転嫁困難」への要望に加え、経営者の精神的な逼迫（ひっぱく）を示す声が多数確認されました。
■ 今後の展望と提言
食団連は本結果を受け、今後の対応を検討していく方針です。
また、業界団体として小規模店への経営支援ノウハウの提供を強化し、飲食業界全体の持続可能性を高める活動を推進してまいります。
■団体概要
日本の飲食企業や専門店など、飲食業に関わる団体、勉強会を含む有志の会、企業などから構成される連合団体とし、日本の食文化を未来に繋げる事と共に食産業の発展、食に関わる従事者の社会的地位向上に寄与する目的の事業を行っています。
団体名：一般社団法人 日本飲食団体連合会
代表者：代表理事 佐藤裕久
会員構成：加盟団体・企業69団体/オフィシャルパートナー85社（2026年6月現在）
活動内容：政策提言、業界DX支援、データ利活用推進、外食文化の発信 ほか
所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階 株式会社ぐるなび内
URL：https://shokudanren.jp/
食団業ダッシュボード：https://shokudanren.jp/subcommittee/digital/location-based-management-data
