住商フーズとTYPICA、新たなコーヒー生豆調達モデルの提供開始。ダイレクトトレードに、在庫保管とファイナンスの選択肢を。

住商フーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 誠地、以下「住商フーズ」）と、TYPICA Holdings株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：後藤 将、以下「TYPICA」）は、このたび、TYPICAで流通するコーヒー生豆について、日本国内での総販売代理店契約を締結しました。

■ 本契約の概要

■ ダイレクトトレードを活用できる可能性が高まります。

本契約により、コーヒーを主力商品として取り扱う幅広い企業が、原材料調達におけるサステナビリティ向上の手段として、ダイレクトトレードを活用できる可能性が高まります。

住商フーズが培ってきた食品流通、ファイナンス機能、リスク管理、輸入物流の機能を、TYPICAのダイレクトトレード・ネットワークと融合することで、バイヤーはTYPICAを通じて、生産者・農園・ロットに関する詳細な透明性の高い情報を確認しながら、自社の焙煎・製造計画に合わせて段階的に原料を引き取ることができ、住商フーズのリスク管理の範囲内でキャッシュフローの負担なく、ダイレクトトレードによるコーヒー調達が可能になります。

■ ダイレクトトレードを、大規模調達の選択肢へ

大規模調達の選択肢としてもダイレクトトレードを活用できることが、本モデルの本質的な価値です。

これにより、コンビニや飲料メーカーなどの大手バイヤーも、生産者との関係性や調達プロセスの透明性を保ちながら、必要な量を必要なタイミングで柔軟に調達することが可能になります。また、生産者にとっては、販売機会の拡大、長期的に安定した需要形成につながります。さらに、コーヒーラバーにとっても、ダイレクトトレードされたコーヒーを、より身近に日常の選択肢として楽しむことができる機会が広がります。

両社は本取り組みを通じて、生産者起点のダイレクトトレードを日本市場における新たな調達インフラへと発展させることを目指します。

あわせて、生産者との長期的な関係構築、サステナブル調達、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と改善など、両社の強みを掛け合わせた取り組みも随時拡充してまいります。

■ 担当者コメント

住商フーズ 油脂・飲料原料本部 飲料原料部 副部長 坂口 修平

「このたびTYPICA社と日本国内における総販売代理店契約を締結できましたことを、大変嬉しく思います。コーヒー市場は世界的な需給逼迫や価格高騰、気候変動やサステナビリティ対応など、構造的な課題に直面しています。こうした環境下で、世界47カ国・約18万軒という比類なき生産者ネットワークと、日本・ブラジル政府公認のダイレクトトレードエコシステムを活用できることは、当社のお客さまにとって大きな価値になると確信しています。住商フーズは『World Food Curator』として、安定した供給体制と透明性の高い取引を通じて、国内のスペシャルティコーヒー市場の更なる発展に貢献してまいります。」

TYPICA コーヒーエキスパート・戦略パートナー 宮垣雄太

「住商フーズ社（住友商事グループ）は、長年にわたり日本のコーヒー産業を支えてこられた、商社としての確かな実績と信頼を持つパートナーです。私自身、商社で10年以上コーヒートレーディングに携わった経験から、商社の在庫保管・ファイナンス機能と、TYPICAが世界中の生産者とともに育んできたダイレクトトレードの仕組みを掛け合わせることで、これまで実現が難しかった問題の解決、規模感・スピード感での取引が可能となり、生産者にとってのダイレクトトレードの可能性も大きく広がると確信しています。両社の強みを掛け合わせ、コーヒー産業に新たなスタンダードを築いてまいります。」

■ 会社概要

住商フーズ株式会社

TYPICA Holdings株式会社