食品企業の人手不足を解消する“即戦力となる外国人材“の採用支援を強化

〜技能実習3年満了の特定技能人材を採用することで、飲食料品製造業・外食業・農業・漁業の現場体制を安定化へ〜

株式会社スキルディッシュのプレスリリース

＜『食品特化型の外国人材紹介サービス』の特徴＞【詳細ページ】雇用企業向けサービス紹介ページ

　『食品特化型の外国人材紹介サービス』を展開する株式会社スキルディッシュ（本社：東京都板橋区、代表取締役：井潟百之威）は、食品企業の深刻な人材不足に対応するため、技能実習3年を満了し、同一分野で特定技能※へ移行可能な“即戦力となる外国人材”の紹介体制を大幅に強化いたしました。これにより、飲食料品製造業・外食業・農業・漁業の4分野において、採用ミスマッチの解消と定着率向上を見込んだうえで、即戦力人材を採用いただける体制が整いました。

※特定技能とは、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れることを目的とする在留資格。日本人と同様に、現場での単純労働を含む幅広い業務にフルタイムで従事することができます。

◆背景：食品企業における“即戦力となる外国人材”の採用ニーズ

　食品企業（食品製造業・外食業・農業・漁業）では慢性的な人手不足により、近年、以下の課題が顕著になっています。

・繁忙期・季節変動による人員確保の不安定化

・夜勤・早朝帯など、特定シフトの人材確保が困難

・技能継承の停滞による生産性の低下

・将来に渡り定着の見込める若年層の採用難

・早期離職者の増加による採用コストの増大

　例えば食品製造工場では、ライン作業現場にて大規模な人員配置が必要である一方、国内人材の確保が難しく、即戦力となる外国人材へのニーズが急速に高まっています。農業・漁業においても、収穫期・水揚げ期の人手不足が恒常化しており、経験者の確保が事業継続に直結する状況です。

　こうした課題を受け、当社は食品産業のサプライチェーン全体を支えるべく、特定技能人材の紹介体制を強化し、企業の採用負荷を軽減する取り組みを進めてまいりました。

◆ “即戦力となる外国人材”とは：食品企業が求める実務経験者

　食品企業が特定技能人材を採用する方法としては、「日本で初めて就労する海外在住の候補者」を採用する方法と、すでに日本での就労経験のある「技能実習3年を満了し、同一分野で特定技能1号へ移行可能な外国人材」を採用する方法の、二つに大きく分けられます。

　今回強化する“即戦力となる外国人材”とは、「技能実習3年を満了し、同一分野で特定技能1号へ移行可能な外国人材」を指します。

技能実習で3年間の実務経験を積んでいるため、食品企業が求める以下の特徴を備えています。

● 食品製造ラインでの実務経験（加工・包装・検品・品質管理など）

● 農業・漁業の現場での作業経験

● 日本での生活経験が長く、職場・地域への定着率が高い

● 日本語での基本的なコミュニケーションが可能

● 特定技能1号で最大5年間の雇用が可能

これらの特徴により、採用後すぐに戦力化できる点が、食品企業から高く評価されています。

◆ 強化内容：食品企業が抱える【採用面】と【定着面】の課題を解決

【採用面】

　食品企業の採用現場では、「未経験者は教育負荷がかかってしまう」「日本語力が不足している」「経験者を採用したいが候補者がおらず、採用活動が長期化してしまう」といった課題が顕在化しています。

　スキルディッシュでは、技能実習3年満了者を中心に、日本での就労経験を有する特定技能の在留資格を有する候補者数を約400名（前年対比162％増）まで拡充しました。候補者は食品製造ライン経験者、農業経験者など、即戦力となる人材が多く、面接通過率も平均78％と高水準です。

　また、日本語力の高い候補者（N3以上保有者）を中心に紹介することで、現場でのコミュニケーション負荷を軽減。他社では選考に2〜3か月を要するケースが多い中、当社は専任コンサルタントが求人要件の整理から面接調整、入社手続きまで一貫支援することで、募集から内定まで平均2週間での採用を実現しています。食品企業が求める“即戦力となる外国人材”を迅速かつ安定的に確保できる点が強みです。

【定着面】

　特定技能人材の採用成功には「採用後の定着」が不可欠です。一般的な特定技能人材の1年後定着率は約70〜80％とされる中、スキルディッシュでは1年後定着率91％という高い水準を維持しています。

　技能実習3年を満了し、同一分野で特定技能1号へ移行した人材は、日本での生活経験が長く、職場文化への適応力が高い点が大きな優位性です。

　また、当社では生活面の不安を軽減するための各種サポートを整備し、食品企業の現場に合わせたフォロー体制を構築しています。トラブルの原因となりやすい「衛生管理」「夜勤シフト」「季節変動」への不安にも丁寧に対応することで、離職リスクを最小化。結果として、食品企業の生産体制を長期的に安定化させることが可能です。