地方の老舗水産会社が、TikTok Shopで販路を変えた──北海道・留萌のヤマニ野口水産、開設5か月で累計売上2,000万円を突破

2月のTikTok Shop開設以降、売上は毎月右肩上がりに推移。開設5か月で累計売上2,000万円を突破し、既存ECを大きく上回る成長を記録しました。

株式会社KASHIKAのプレスリリース

株式会社KASHIKA（本社：東京都大田区、代表取締役：小澤健太）は、SNS運用支援ツール「2nd Buzz」（ https://2nd-buzz.com/sns-solution/ ）を活用してTikTok運用を支援している株式会社ヤマニ野口水産（北海道留萌市）のTikTok Shopにおける累計売上が、開設からわずか5か月で累計売上2,000万円を突破したことをお知らせいたします。なお、累計売上1,000万円達成から約2か月で2,000万円を突破し、成長スピードはさらに加速しています。

■ 成長の軌跡──開設5か月で累計売上2,000万円を突破

ヤマニ野口水産は2026年2月8日にTikTok Shopを開設しました。開設初月の2月は売上118万円でスタートし、3月には512万円を記録。開設から73日となる4月22日に累計売上1,000万円を突破し、その後も成長を続け、開設5か月で累計売上2,000万円を達成しました。

この数字は、ヤマニ野口水産が従来運営していたAmazon・楽天などの既存ECサイト全体の売上を大幅に上回るものであり、TikTok Shopが同社における最大級の販売チャネルへ成長したことを意味します。

■ 2nd Buzzのバズ解析が売上成長を後押し

今回の売上成長を支えた要因の一つが、KASHIKAが提供する食品SNS運用支援サービス「2nd Buzz」を活用した、データに基づく運営です。

2nd Buzzでは、自社サービスを活用し、動画ごとの再生数やエンゲージメントデータを分析。市場で支持されているコンテンツの共通点を把握した上で企画を設計し、より視聴者に受け入れられやすいコンテンツを制作しています。

山理野口水産では、加工場の臨場感や商品のシズル感を伝えるショート動画を継続的に投稿する(オーガニック施策)、晩酌・グルメジャンルを中心とした約160名のクリエイターによる(成果報酬型アフィリエイト施策)、さらに反応の高かったコンテンツをTikTok Shop広告として配信する(広告施策)の3つを組み合わせて運用しました。

その結果、売上の多くをオーガニックコンテンツが占め、広告への依存を抑えながら効率的な売上成長を実現しています。

■ 購買データが示した新たな販路

購買者の中心は25〜34歳で、男性が過半数を占めています。地域別では東京都・埼玉県・神奈川県を中心とした首都圏の購入者が約半数となりました。

北海道・留萌で製造される水産加工品が、TikTok Shopを通じて首都圏の若年層へ継続的に販売される構造が生まれたことは、本事例の大きな特徴です。

従来の検索型ECでは接点を持ちにくかった層との新たな販路を構築したことは、地方食品の販売手法が変化し始めていることを示す事例の一つと考えられます。

■ 地方食品の販路は「探される」から「見つけてもらう」時代へ

今回の事例は、一企業の成功にとどまらず、地方食品の販路そのものが変化し始めていることを示しています。

従来は検索やECモールを通じて商品を「探して購入する」ことが一般的でしたが、TikTok Shopでは動画コンテンツとの偶然の出会いから購買につながる「ディスカバリーコマース」が新たな販売モデルとして定着しつつあります。

ヤマニ野口水産の事例は、地方企業であっても地域や知名度に左右されることなく全国の消費者へ直接商品を届けられる可能性を示した一例であり、地方食品の新たな販路モデルとして今後の展開が期待されます。

■ 今後の展望

KASHIKAでは、野口水産の事例で実証された「2nd Buzzのバズ解析×TikTok Shop」の成功モデルを、食品メーカーを中心とした他の事業者にも展開していく方針です。SNSを活用した販路拡大に課題を抱える中小規模の食品事業者に向けて、データに基づいた再現性のある運用支援を提供してまいります。

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