ineRobo株式会社、PwC財団「助成事業2026年度春期」採択決定
ineRobo株式会社のプレスリリース
概要
このたび、ineRobo株式会社（福岡県宗像市、代表取締役CEO：片桐 豪志、以下当社）は、公益財団法人PwC財団（東京都千代田区、代表理事：日向 昭人、以下PwC財団）の「助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）」において、助成先として採択されたことをお知らせいたします。当社は、小型農業ロボットなどの先端技術による稲作作業の省力化で、地域の新たな生産・運営モデルの実証に取り組む企業です。人手不足が進む小規模水田の維持という社会課題に対し、PwC財団の助成事業を通じて、持続可能な食料システムの構築と地域コミュニティの維持を目指します。
PwC財団助成事業助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）の選考結果
PwC財団「助成事業2026年度春期 食料システム（革新的な生産）」の目的
生産される食料そのものや食料生産のプロセスを、テクノロジーを活用して持続可能な形に変革することで、安定的な食料供給を行うことができる食料システムを構築することを目的としています。高齢化・人口減少による生産者の減少や、気候変動などの環境変化の影響で生産の維持が難しくなっている食材に対し、地球環境や生態系に配慮しながら、収穫量の増加や生産の手間の削減など、生産者にとって食料生産が持続可能である環境の構築を目指します。
本助成事業で取り組む内容
2026年7月からのPwC財団の助成事業を通じて、昨今、農家の高齢化と担い手不足により、日本の稲作は小規模水田を中心に生産縮小と耕作放棄地の増加が進行している状況を背景として、小型農業ロボットによる稲作作業の省力化に加え、ロボットと人が作業分担できる体制を構築し、その作業内容をブロックチェーン技術※で記録・可視化する仕組みを整備します。作業実績の透明性と信頼性を担保した地域全体での新たな生産・運営体制の実証を行い、小規模水田での持続可能な地域稲作モデルの実用を目指していきます。
※データの改ざんが困難な取引データ管理技術。
代表取締役CEO 片桐 豪志のコメント
このたびPwC財団の助成事業に採択されたことを大変光栄に思います。PwC財団の助成事業を通じ、高齢化や担い手不足により自給率崩壊の危機にある小規模稲作の維持に向き合いながら、小型ロボットによる省力化と、ブロックチェーン技術で地域住民の貢献を可視化・分配する「地域参加型モデル」の実証を推進し、より良い社会の実現に貢献していきます。この成果を関係人口の増加策へと昇華させ、小規模農業を自立した持続可能な事業へと再設計し、日本の食の根幹を次世代へ繋ぐプラットフォームを構築してまいります。
ineRobo株式会社の概要
株式会社Revitalize代表取締役兼CEOの片桐豪志と、VoyageBright合同会社（代表社員：釘宮航）が共同で、中山間地域の稲作を維持するために、ロボティクス技術を活用した革新的なソリューションを提供するスタートアップ「ineRobo株式会社」（本社：福岡県宗像市、代表取締役：片桐豪志）を、2025年10月に設立しました。
農作業支援ロボットの開発・販売 水田運営プラットフォームの運営 農業データの収集・解析サービス
ineRobo株式会社ではこうした事業を通じてイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間を募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。
本件についてのお問い合わせ先：contact@inerobo.jp
