南魚沼市 × どろんこ会グループ、23年の歩みを経て「包括連携協定」を締結

保育・農業・狩猟・雇用が循環する新たな地方創生モデルの実現へ

社会福祉法人どろんこ会のプレスリリース

新潟県南魚沼市とどろんこ会グループ（本社：東京都渋谷区）は、2026年9月2日、地域活性化と持続可能なまちづくりを目的とした「包括連携協定」を締結いたしました。23年に及ぶ交流を経て、本協定に基づき、捕獲鳥獣の利活用や子育て支援、経済活性化など、多様な領域で緊密に連携し、南魚沼市とともに同市のさらなる魅力向上を目指してまいります。

市長執務室にて懇談する関係者ら。林市長（中央奥）、高堀代表（右側奥）、安永理事長（右側中央）。

南魚沼市とどろんこ会グループとの包括連携に関する協定

■連携事項

1.捕獲鳥獣の利活用に関すること。

2.自然環境保全・資源循環に関すること。

3.地域産業振興や雇用促進等に関すること。

4.地域活性化や持続可能なまちづくりに資する取組に関すること。

5.南魚沼市の児童福祉施策の推進に関すること。

6.子ども・子育て支援の充実に関すること。

7.住民福祉サービスの向上等に関すること。

8.その他、本協定の目的を達成するために必要と認めること。

南魚沼市における23年間の歩み

2003年の園児による田植え体験から始まった南魚沼市とどろんこ会グループとの交流は、23年に及びます。耕作放棄地を活用した減農薬米づくりへと発展し、現在は棚田46ヘクタールで年間106トンを生産して全国のグループ園の給食米として供給するほか、「南魚沼どろんこ保育園」も開設しました。

さらに、農業の中で直面した深刻な鳥獣被害に対し、高堀代表自らが狩猟免許を取得して地域の捕獲活動に参加。命のフードロスを防ぎジビエとして循環させるため、2026年9月4日には多機能型複合施設「南魚沼ブルワリー・ジビエ（MUBG）×焚火の台所」をオープンするなど、保育を起点に多岐にわたる領域で連携を深めてまいりました。

年間約1,400人のグループ施設の子ども・保護者・職員が同市へ田植え稲刈りに訪れる。

魅力的な町づくりにおける南魚沼の循環拠点

■多機能型複合施設「南魚沼ブルワリー・ジビエ（MUBG）×焚火の台所」

本協定における「捕獲鳥獣の利活用」「産業振興・雇用促進」「食育」を体現する中核拠点として、9月4日に開業したのが、ジビエ解体・加工とクラフトビール醸造、ビアレストランを兼ね備えた多機能型複合施設「MUBG×焚火の台所」です。保育・農業・狩猟・雇用が循環する、持続可能な地方創生モデルを実現してまいります。

■主な機能

①ジビエ解体・加工：

捕獲された野生鳥獣を引き受け、安全なジビエへ再生。全工程をガラス越しに公開し、子どもたちが「命をいただく」ことを体感できる食育の場として活用します。

②クラフトビール醸造：

耕作放棄地の一部で育てたホップを使用し、農業維持と地元雇用を創出します。

③ビアレストラン「焚火の台所」：

自社ジビエやクラフトビールを、旬の地野菜とともに提供します。

これらの商品は全国のグループ施設だけでなく、将来的には地元や都市部へも流通させ（※1）、経済振興と関係人口の創出に貢献してまいります。

※1　厚生労働省「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」遵守の安全な食肉のみを使用

機能②クラフトビール醸造：耕作放棄地の一部でホップを栽培。南魚沼の新たな特産物へ。

代表者コメント

南魚沼市　林茂男市長

市長就任前より、直接体験を通じて子どもの「生きる力」を育むどろんこ会の保育方針に深く共感してまいりました。子どもの外遊びが減り、たくましさが失われつつある現代において、地域全体で子どもを受け入れるまちづくりが不可欠です。

当市では美しい景観を守る里山再生に注力していますが、「食育」を深掘りすると森林や鳥獣問題などすべての地域課題につながっていることが分かります。だからこそ、子育てや食育を起点とした課題解決には無限の可能性があると確信しています。

今回の「MUBG×焚火の台所」開業を契機とする包括連携協定は、単なる獣害対策にとどまらず、地域課題全体に真っ向から向き合う決意の表れです。今後も強く手を携え、南魚沼市をより魅力的なまちへと創生してまいります。

株式会社南魚沼生産組合　高堀雄一郎代表

南魚沼の人々と土地は大変魅力的で、毎年全国から田植えに訪れる子どもたちも、地域の皆様から溢れるほどの愛を受けて育ってまいりました。今回オープンした「MUBG×焚火の台所」は、獣害問題や耕作放棄地、猟師の担い手不足、そして地域振興など、地域が抱えるさまざまな課題に正面から向き合い、その解決を目指して立ち上げたプロジェクトです。私たちは「この地域のためになるかどうか」という、市長や行政の皆様と同じ視点で真剣に考え、取り組んでまいりました。

子育てやジビエの枠にとどまらず、ここからさらに多様な領域で共創できると確信しています。この官民連携の取り組みが地域課題解決の先行事例となり、全国の自治体のロールモデルとなるよう、さらなる挑戦を続けてまいります。