78.2％が訪問に自粛意識を持つ一方、現地の正確な情報発信と需要喚起策が来訪の後押しになることが判明
株式会社ぐるなびのプレスリリース
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎、以下「ぐるなび」）と一般社団法人 日本飲食団体連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事：佐藤裕久、以下「食団連」）は、令和8年熊本地震後の訪問・外食行動に関するアンケートを実施し、一般消費者376件の回答を集計しました。本調査は、現地の飲食店の受け入れ状況と、消費者心理のギャップを可視化し、安全を最優先にしながら、訪問・外食による地域内消費を復興支援につなげることを目的として実施したものです。
■ 調査結果の主要トピックス
【１】78.2％が「今行くと、現地の迷惑になりそう」と回答し、根強い自粛意識が浮き彫りに
【２】来訪再開の鍵は、行政や店舗からの「来てください」の発信
【３】営業再開等の現地の正確な状況を知ることで、訪問意向が3.8ポイント上昇
【４】割引・クーポン等の需要喚起策により、71.8％の訪問意向が高まる
▼全調査結果はこちら
https://vor.shokudanren.jp/result-kmt9Fb2XsQ7v
■ 調査結果 詳細
【１】78.2％が「今行くと、現地の迷惑になりそう」と回答し、根強い自粛意識が浮き彫りに
現在の熊本について「今行くと、かえって現地の迷惑になりそうだ」と感じるか尋ねたところ、「とてもそう思う（37.5％）」「ややそう思う（40.7％）」が合計78.2％に達しました。被災地への配慮が、訪問を控える心理として表れていることが分かります。
【２】来訪再開の鍵は、行政や店舗からの「来てください」の発信
災害が起きた地域を「訪れてもよい」と思う条件は、「自治体や行政が『来てください』と発信したとき（47.1％）」が最多でした。次いで、「現地の店や宿が営業再開を発信したとき（44.7％）」、「交通機関の復旧が発表されたとき（42.3％）」となり、安全情報と受け入れ意思を具体的に伝えることが重要であることが分かりました。
【３】営業再開等の現地の正確な状況を知ることで、訪問意向が3.8ポイント上昇
現地の情報（飲食店の営業・再開状況や予約キャンセルの声など）を提示する前は、「ぜひ訪れたい」「機会があれば訪れたい」の合計が83.5％でした。しかし情報を提示した後は、合計が87.3％となり、3.8ポイント上昇しました。現地の状況を正しく伝えることが、過度な自粛の緩和につながる可能性を示しています。
【４】割引・クーポン等の需要喚起策により、71.8％の訪問意向が高まる
「宿泊料金や飲食店で使える割引・クーポン」があった場合、「かなり行きたくなる（38.8％）」「やや行きたくなる（33.0％）」となり、計71.8％が訪問意向の高まりを回答しました。情報発信だけでなく、現地での消費を直接後押しする仕組みが有効であることが示唆されます。
■ 今後について
ぐるなびと食団連は、それぞれの強みを活かしてさらに連携を深め、被災地の外食産業の復興を共に推進していきます。
ぐるなびは今後も、飲食店の経営をトータルにサポートする「“真”の飲食店のサポーター」として、被災地域の飲食店の正確な情報発信を後押しし、外食産業の発展に貢献します。
食団連は、被災地の安全と生活再建を最優先としつつ、食事券の利用促進や現地の食の魅力発信を通じて、熊本県内の飲食店への客足回復、地域内での仕入れ・雇用の維持、食文化の継承につながる「食べて応援する復興支援」を後押ししてまいります。
一般社団法人 日本飲食団体連合会（食団連）について
日本の飲食企業や専門店など、飲食業に関わる団体・企業等から構成される連合団体です。日本の食文化を未来につなぐとともに、食産業の発展、食に関わる従事者の社会的地位向上に寄与することを目的に、政策提言、業界DX支援、データ利活用推進、外食文化の発信等に取り組んでいます。
団体名：一般社団法人 日本飲食団体連合会
代表者：代表理事 佐藤裕久
会員構成：加盟団体・企業69団体／オフィシャルパートナー85社（2026年6月時点）
所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階 株式会社ぐるなび内
株式会社ぐるなびについて
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供、その他関連事業を展開しています。
社名：株式会社ぐるなび
代表者：代表取締役社長 杉原章郎
所在地：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11F
資本金：100百万円（2026年6月30日現在）
