【山口県】農家27代目、23年の実践から「伊藤式農法」を特許出願。高温多湿の日本で農薬・化学肥料を使わず栽培、Agleaf ZEROが農産物・加工食品で有機JAS認証取得

Agleaf ZERO株式会社のプレスリリース

Agleaf ZERO株式会社（山口県山陽小野田市）代表取締役社長伊藤徹一郎

農家28代目の伊藤徹一郎。独自農法の特許出願と、農産物・加工食品の有機JAS認証取得を発表。

Agleaf ZERO株式会社（本社：山口県山陽小野田市、代表取締役社長：伊藤徹一郎）は、農家27代目の伊藤が23年にわたる現場の実践から体系化した「伊藤式農法」について、特許出願を完了しました。あわせて、有機農産物と有機加工食品の両分野で有機JAS認証を取得したことをお知らせします。

伊藤式農法は、土壌と根の生育環境を整えることを軸に、農薬・化学肥料を使わない栽培に取り組む独自技術です。当社は、独自農法の検証と改良を続けながら、料理人向けの野菜生産、自社加工、販売をつなぎ、農産物の高付加価値化と導入農家への展開を進めます。

特許：根圏環境制御型農作物栽培方法技術特許出願中
有機JAS認証取得分野：有機農産物・有機加工食品

農家27代目が23年の試行錯誤から体系化した伊藤式農法

代表取締役社長の伊藤徹一郎は、地元企業で6年間勤務した後、家業である農業の道へ進みました。父親や周囲の農業者から栽培技術を学び、農業を続けるなかで、作物の生育を支える土壌と根の環境に着目するようになりました。

「農薬や化学肥料に依存せず、作物を健全に育てるにはどうすればよいか」。この問いを出発点に、現場での実践と試行錯誤を重ね、複数の栽培管理技術を組み合わせて体系化したものが、伊藤式農法です。

作物を育てる前に土壌と根の環境を整える

伊藤式農法では、土壌の化学性・物理性や根の周辺環境を総合的に確認し、作物ごとに適した生育環境を整えます。

土壌環境のリセット、土壌診断、作物ごとの目標根圏環境の設定、緑肥や堆肥の活用、UFB（ウルトラファインバブル）水を用いた水管理などを組み合わせて、栽培管理を行っています。

今回の特許出願を契機に、技術の検証と改良を継続するとともに、他の農業者への展開を開始し、伊藤式農法の普及に取り組んでまいります。

農産物の生産と加工食品の製造で有機JAS認証を取得

当社は、有機農産物および有機加工食品の両分野で有機JAS認証を取得しました。有機JASは、国が定める基準への適合を登録認証機関が審査する制度です。

農産物の生産と加工食品の製造を自社でつなぎ、認証対象となる農産物・加工食品について、有機JAS制度に基づく管理を行います。今回の認証を基盤に、原材料から製造・出荷までの管理体制を強化していきます。

独自の栽培技術である伊藤式農法と、生産・加工管理に関する有機JAS認証を、それぞれの役割に応じて事業の基盤としています。

料理人との対話から育てる高付加価値の野菜

年間約50〜60種類の野菜を栽培し、料理人の要望を栽培や出荷規格に反映。写真は代表の伊藤徹一郎。

当社は、国内の高級ホテルやミシュランガイド掲載レストランなど、料理人へ農産物を供給するガストロノミー事業に取り組んでいます。

年間約50〜60種類の野菜を栽培し、市場流通の少ない西洋野菜や、料理人の要望に応じた品目・規格にも対応。味わい、香り、食感、色彩、収穫時のサイズなど、料理に求められる条件を料理人との対話を通じて確認し、栽培に反映しています。そして、この度「有機農産物」として出荷できるようになりました。

美味しさや品質を追求した野菜を、その価値を理解し、評価してくださるシェフや消費者へ届けることを大切にしています。栽培の工夫や手間が適正な価格で評価され、農業者の利益につながる関係づくりを目指しています。

このたび、ガストロノミー野菜も「有機JAS認証」の取得により、「有機農産物」として出荷できるよ
うになりました。

畑から加工場へ。なまけものcube®も「有機JAS認証」取得

当社は、農産物の生産から加工・商品開発・販売までを一貫して行っています。農場に近接する自社加工場では、収穫した野菜を速やかに加工。水や添加物を加えずにペースト状にし、3D急速冷凍した冷凍野菜ペースト「なまけものcube®」を製造・販売しています。

このたび、「なまけものcube®」も一部「有機JAS認証」取得。

また、自社栽培の酒米を使用し、地元酒蔵と共同開発した日本酒「徹-TETSU」など、農業と地域の食文化を結び付ける商品開発にも取り組んでいます。日本酒の製造・販売は酒蔵が担っています。

農産物を生かし、次の世代へ農地を引き継ぐ

美味しい野菜を届けることと、農地を次の世代へ引き継ぐことを、事業の軸に据えています。規格外の農産物も品質や用途に応じて加工商品に活用し、フードロスの削減と農業資源の有効活用を進めます。

土壌や水の管理方法を検証し続け、環境への負荷を抑える栽培と、利益を確保して続けられる農業の両立を目指します。

学校給食や病院食など有機農産物の未充足需要に着目

こうした現場で有機農産物を取り入れたいという意向があっても、供給量や価格、納品条件などが合わなければ、継続的な利用にはつながりません。当社は、こうした調達上の課題によって実際の購入に結び付いていない潜在需要に、大きな市場機会があると考えています。

必要な農産物を、必要な量で、継続して入手できる環境を整えることで、学校給食や病院食をはじめ、有機農産物の利用をさらに広げていけると考えています。

伊藤式農法の導入農家を対象に生産と販売を支援

Agleaf ZEROモデルでは、伊藤式農法を導入した農業者を支援対象とします。栽培技術の共有に加え、受発注管理、販路開拓、資材調達を支え、導入農家が野菜づくりに力を注げる環境を整えていく予定です。

今後、導入農家に向けて、以下の支援を順次整備してまいります。

レストランからの注文受付と受発注管理の一括対応

当社が受注窓口を担い、注文受付や受発注管理、関連する書類対応をまとめて行うことで、農業者の事務負担を軽減します。

販売先との接点の提供と販路形成の支援

シェフや飲食店、給食関連事業者などとの接点を提供し、農産物の特徴や価値に合った販売先の開拓と、継続的な取引関係の形成を支援します。

包装資材の一括調達と提供

包装資材を一括で仕入れて提供することで、調達コストを抑え、農業者の原価低減につなげます。

伊藤式農法を活用した低コスト生産の確立、学校給食や公的医療機関の病院食などの公共調達につながる継続的な販路、高付加価値商品の販売を組み合わせ、農業者が安定して利益を確保できる、収益性の高い事業モデルの構築を目指します。

生産・加工・販売・導入農家への支援を一体化したこの仕組みを「Agleaf ZEROモデル」として、地域ごとの栽培条件や需要を確認しながら、全国への展開を進めてまいります。伊藤式農法の普及を通じて、有機JAS認証を取得する農業者の増加にもつなげていきたいと考えています。

代表取締役伊藤徹一郎コメント

「農業を始めて23年になりますが、ずっと考えてきたのは、美味しい野菜をつくりながら、農家が安心して農業を続けられる方法です。今回の特許出願と有機JAS認証取得を、新たなスタートだと考えています。

伊藤式農法を、自分たちだけの技術で終わらせるつもりはありません。農業を続けたい人、これから農業を始めたい人、そして、安全で美味しい野菜づくりに強い思いを持つ人が、希望を持って農業に取り組めるようにしていきたいと考えています。私たちが目指すのは、高付加価値の野菜をつくり、その価値や、土づくり・栽培に込めた思いを理解してくださるシェフや消費者に届けることです。