DJI JAPAN 株式会社のプレスリリース
2026年11月6日、DJI Agricultureと株式会社セキドが共同主催するイベント「自“働”化で新たなチャレンジ DJI AGRAS T70P | 技術と人の力で、果樹農業の未来へ」が、神奈川県小田原市で開催されました。DJI Agricultureの日本市場参入10周年という節目にあたり、イベントでは農業用ドローンの果樹への活用を契機として、実際の柑橘園での散布デモンストレーションと業界関係者との座談会を通じて、果樹防除シーンにおける農業用ドローンの新たな価値を紹介しました。あわせて生産者や研究機関、教育機関の代表とともに、今後の日本の果樹園経営における持続可能な道筋を議論し、日本の果樹分野における農業用ドローンの新たな活用モデルを共に探求しました。
神奈川県小田原市は神奈川県内で柑橘類の生産量が最も多い地域であり、日本における柑橘の重要な産地の一つです。柑橘栽培は江戸時代に始まり、温暖な気候と多様で豊富な品種が特徴で、急峻な石垣の斜面での生育に適しています。小田原市の果樹産業は、地元果樹農家の収入に関わるだけでなく、地域ならではの特色ある農業と農村の持続的な発展という重要な価値も担っています。近年、DJIの農業用ドローンは日本の果樹栽培の現場での活用が一層進み、水稲などの大規模作物から徐々に柑橘園へと対象を広げ、地域の果樹園における防除の質向上と効率化、果樹農家の負担軽減、そしてスマート農業の発展を支える重要なツールとなっています。実験による試算の結果、ドローンによる散布効率は人力による散布に比べて全体で約66%向上しました。
イベントでは、DJIの農業用ドローン「DJI AGRAS T70P」と「DJI AGRAS T25P」が、神奈川県環境農政局農業技術センター研究課の柑橘園で散布デモを行い、傾斜地への追従、樹高への適応、樹冠散布および障害物のある環境下での実際の稼働状況を披露しました。「T70P」と「T25P」によって構築された、差別化された製品ラインナップは、小規模な区画から大規模な山間部の果樹園に至るまで、多様な農業生産・経営ニーズにより的確に応えるものです。平坦な農地とは異なり、果樹園の防除では、ドローンの安定した飛行、ダウンウォッシュ（気流）のカバー範囲、積載能力および複雑な地形への適応性に対して、より高い性能が求められます。AGRAS T70Pは大きな積載量、大容量散布、強力なダウンウォッシュなどの特性を備えており、果樹への散布作業の効率とカバー範囲を大幅に向上させ、大水量による継続的かつ均一な散布を実現します。強力な下向き気流により、果樹の枝葉を効果的に揺らし、薬液が表面を覆うだけでなく、樹冠内部や葉裏までしっかりと到達するようにし、従来の機械が入りにくく人的作業の負担が大きい果樹園の現場に新たな防除手段を提供します。
現場での散布デモに加えて、イベントでは、愛媛県および神奈川県の柑橘農家、京都府の茶農家を招き、実際の導入事例や運用経験を共有していただきました。彼らは、傾斜地の果樹園や茶園の防除作業におけるドローンの活用を中心に、労働負担の軽減、作業効率の向上、経営規模の拡大、高齢化や労働力不足への対応といった面でどのような変化がもたらされたかを紹介し、日本の果樹および茶の栽培現場におけるドローン技術の活用可能性について共に議論しました。また、イベントには、新潟食料農業大学の松本辰也教授、神奈川県農業技術センター 足柄地区事務所 研究課の川田祐輔氏にもご出席いただきました。
また、ご参加いただきました皆様より以下のようなコメントをいただきました。
参加者コメント
「日本の農業は高齢化や労働力不足などの課題に直面しています。果樹栽培の分野では、これらの問題がとりわけ顕著です。地形条件の影響により、多くの果樹園は傾斜地や山間部に分布しており、作業環境が複雑で従来型の機械が入りにくい状況にあります。同時に、果樹は樹冠が高く枝葉も密であるため、防除作業では薬液の付着範囲や散布量に対する要求が高く、長年にわたり主に人が背負う機材やホースを引き回す散布作業に依存してきました。その結果、労働負荷が大きく、作業効率にも制約が生じており、果樹園の持続的な経営に対してより高いハードルが突きつけられています。このような背景から、農業用ドローンは果樹園の防除作業における重要な補完的手段として徐々に普及しつつあります。作業の柔軟性を高め、作業者の負担を軽減し、さらに複雑な圃場環境に適応することで、農業用ドローンは日本の果樹園がより効率的で持続可能な経営方法を模索するための新たな可能性をもたらしています。」
参加者コメント
「日本の果樹農家にとって、ドローンがもたらした変化は、単なる新しい作業ツールの導入にとどまりません。重労働の負担を軽減し、作業効率を高め、リソースを再配分するための新たな生産様式の選択肢でもあります。果樹園での防除作業において、人力による背負い式噴霧器での作業を減らし、斜面地での作業負担を軽減し、さらに作業の柔軟性を高めることで、農業用ドローンは人手不足が続く状況下でも、果樹農家がより持続可能な経営モデルを構築するうえで有望な手段となっています。」
2016年に日本市場へ正式参入して以来、DJI Agricultureは現地の農業従事者にスマート農業の技術とサービスを継続的に提供し、日本の農業における担い手の高齢化や人手不足といった長期的な課題への対応を支援してきました。長年にわたるローカライズの取り組みにより、DJI Agricultureは日本市場で着実な成長を続けています。現在、日本全国を網羅する販売・アフターサービスネットワークを構築し、100以上の販売・サービス拠点を展開するとともに、各地の農協やパートナーと連携して、毎年約500回の圃場での新製品プロモーションや技術普及イベントを実施しています。技術革新を継続すると同時に、DJI Agricultureは最近、日本で「旧機種専用下取りプラン」を導入しました。設備のアップグレードコストを確実に抑え、具体的な取り組みを通じて新規・既存ユーザーの信頼に応えていくことを目指しています。将来もDJI Agricultureは日本市場を深く開拓し続け、より一層地域に密着したアフターサービス体制を展開することで、ユーザーに長期的で安定したライフサイクル全体を通じたサポートを提供していきます。
人材育成の面では、DJI Agricultureは日本において累計3.5万人以上の農業用ドローンオペレーターを育成しており、毎年約5000人規模でプロフェッショナルパイロット層を継続的に拡大し、農業用ドローンの標準化および大規模な活用を支える体制を構築しています。現在、日本市場において農業用ドローンが最も広く活用されている作物は依然として水稲であり、散布、播種、施肥などの多様な作業を網羅しています。推計によると、日本全国の水稲の約40%で、DJI Agricultureの農業用ドローンが関連作業に使用されています。作業効率の高さや総合コストの低さ、さらに人が農薬に直接触れる機会を減らせるといった利点により、農業用ドローンは日本の農業生産において重要なツールとなっています。近年では、DJIの農業用ドローンは柑橘類などの果樹の現場でも導入が急速に進み、日本市場における新たな成長分野として徐々に定着しつつあります。
2026年6月30日までに、DJIの農業用ドローンは世界累計販売台数が70万台を突破し、事業は世界100以上の国と地域で展開されています。グローバルなサービスネットワークもさらに拡充され、3,500以上の修理拠点を整備するとともに、7,000名以上の認定トレーニング講師を擁し、累計で70万名以上のライセンス保有パイロットを育成しました。同時に、農業用ドローンは節水、脱炭素、コスト削減と効率向上などの面で継続的に価値を発揮しており、DJIの農業用ドローンによる関連吊り下げ輸送作業では、累計で1,700万トンの農業資材を輸送し、累計節水量は4.8億トン、累計二酸化炭素排出削減量は6,132万トンに達しています。
日本市場参入10周年を迎えたDJI Agricultureは、本イベントのテーマである「自“働”化で新たなチャレンジ」を通じて、具体的に3つの挑戦を掲げています。1つ目は、「Agras T70P」を軸とした農作業の自動化・効率化への取り組みです。作業負担を軽減しつつ、誰もが同じ基準で安全を判断しやすい環境の構築を目指します。2つ目は、ドローンを前提とした新しい生産方式の創出への挑戦です。既存の農法にとらわれることなく、次世代を見据えた農業の新たな形を模索してまいります。そして3つ目は、DJI自らがハブ役となる挑戦です。農家や有識者、行政の皆様との連携を深め、次世代の農業改革と知見共有を後押しする存在として、日本の農業の未来を切り拓く一助となれるよう努めてまいります。この10年間の歩みを礎とし、DJI Agricultureはこれからも「技術と人の力」を掛け合わせ、日本の農業の持続可能な発展に貢献していく所存です。
* すべてのデータは、管理された環境下で製品版モデルを使用して測定されました。詳細については、DJI公式サイト（ag.dji.com）をご覧ください。
DJI Agricultureについて
DJI Agricultureは、「革新的なドローン技術を農業にもたらし、より持続可能で効率的かつ安全なものにすること」を使命として、2015年にDJIによって設立されました。DJIは2012年に散布ドローンの高度化に向けた研究開発への投資を開始し、その後、農業ドローン専任の事業部門を設立しました。ドローン業界の世界的リーダーであるDJIは、これまでにないほど深く世界中の人々の暮らしに価値をもたらす製品を提供することで、人類の発展を継続的に推進し、より良い世界の実現に取り組んでいます。現在、推定70万台の農業ドローンが、世界中の100を超える国と地域で、300種類以上の作物の処理に使用されています。
Website: ag.dji.com
YouTube： youtube.com/@DJIAgricultureJapan-o9q
Facebook： facebook.com/DJIAgricultureJapan/
Instagram： instagram.com/djiagriculture_japan/
TikTok： tiktok.com/@dji.agras.jp
株式会社セキドについて
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持ち、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本において先駆けてドローン事業を開始し、その後、ドローン分野で世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京・虎ノ門、神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関連会社である株式会社セキドパートナーズは、他社と共同で次世代農業関連の研究開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究開発を進めています。
［セキド 農業用ドローン相談窓口］
セキド 春日部営業所
埼玉県春日部市神間872
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