過熱水蒸気で、食の循環をつくる。「ステハジ」EXPO2026で、オフィス食の福利厚生サービス「ごはんばこ。」がピッチ登壇・出展

「過熱水蒸気で食革命を起こす」を掲げるエースシステム株式会社（本社：大阪府和泉市、代表取締役：佐古圭弘）は、11月5日（木）にぴあアリーナMM（横浜市）で開催された共創イノベーションイベント「ステハジ」EXPO2026（テーマ：繋ぐ／共創から新結合・変革へ）に出展し、ピッチプログラムにも登壇しました。

　ピッチでは、過熱水蒸気調理技術（AS：ACE STEAM）を核に、機器の開発から食品の企画・製造・販売までを手がける同社の事業と、約1年前に提供を始めたオフィス食の福利厚生サービス「ごはんばこ。」を紹介。鹿児島県指宿市の廃校を活用した工場で、地元農家の規格外野菜を加工し、都市部のオフィスへ届ける「食の循環モデル」を、農家・地域・企業を「繋ぐ」共創の形として語り、全国の地域に広げていく構想を示しました。

ピッチ登壇：過熱水蒸気で、調理の可能性と持続可能な食の未来を広げる

ピッチには同社 福永圭吾 常務取締役が登壇し、次の内容を紹介しました。

過熱水蒸気調理技術を核にした事業：業務用の大型炊飯システムや、肉・野菜向けの調理機器の開発・製造・販売を主力とし、近年は自社で食品の企画・開発から製造・販売までを手がける事業にも広げています。

大学との共同研究：大阪公立大学との共同研究で、調理や品質保持の仕組みの解明を進め、論文の発表や特許の取得につなげてきたことを紹介しました。

3つの事業テーマ：「フードテック（調理の可能性の拡大）」「健康社会への貢献」「持続可能な社会への貢献（フードロス削減・生産者支援）」を軸に事業を展開していることを説明しました。

今後の重点分野：フードウェルネス・スマート農業・農業生産支援の3分野で、メニュー開発と社会実装を進めていくことを紹介しました。農業では「儲かる農家づくり」を掲げています。

「ごはんばこ。」：約1年前に提供を始めた、オフィス向けの福利厚生サービスです。ごはんの調理技術と、鮮度を保つ特許技術を活かしたメニューを紹介しました。

指宿モデル：鹿児島県指宿市の廃校を活用した工場（株式会社カマタ農園 いぶすき工場）で、「ごはんばこ。」の全商品を製造しています（2026年10月21日から全商品の製造体制）。地元農家の野菜を加工・パッケージし、都市部のオフィスへ直接届ける仕組みです。形や大きさが規格に合わない野菜も活用し、ディップやドレッシングなど、付加価値の高い商品づくりにも取り組んでいます。このモデルを今後、全国の地域に広げていく考えを示しました。

試食と展示

ブースでは、「ごはんばこ。」の「極蒸サバごはん」、「豆キーマカレー」、「キャベツチャーハン」の試食を実施。また、規格外農作物を過熱水蒸気技術で特別な贈り物に仕立てる食品ブランド「Gift / MADE BY STEAM（ギフト・メイド・バイ・スチーム）」を、近日展開予定の商品として紹介しました。形や大きさが出荷規格に合わない野菜や果物を、同社の過熱水蒸気技術で調理し、素材の甘みやうまみを引き出して、ドレッシング、ベジタブルディップ、ジャムに仕立てます。使用するのは、鹿児島県のパートナー企業「カマタ農園」が育てた規格外農産物。素材を大切に生かす「捨てない」ものづくりに、相手を大切に想う気持ちを重ねた、贈り物にふさわしい商品として開発を進めています。

イベント概要

エースシステムについて

エースシステム株式会社は、大阪府和泉市に本社を置き、特許取得の過熱水蒸気調理技術「ACE STEAM（通称：AS）」を開発・展開するメーカーです。社員食堂に代わる新しい食の福利厚生サービス「ごはんばこ。」の運営元（グループ会社エースシステムソリューションが運営）で、その中核にあるのは、過熱水蒸気で蒸して米を炊き上げるという独自技術です。大阪公立大学との産学連携により技術の裏付けを重ね、特許取得や機械振興賞をはじめとする受賞歴、大手企業への導入実績を積み上げてきました。

規格外野菜の価値化に取り組むカマタ農園（鹿児島県指宿市）との連携など、「食の新しいインフラ」をつくるという構想のもと、生産から食卓まで、食にまつわる課題に技術で向き合っています。

「ごはんばこ。」について

「ごはんばこ。」は、社員食堂に代わる新しい食の福利厚生サービスです。オフィスに設置した冷蔵ショーケースに、特許技術である過熱水蒸気調理で仕上げたご飯・おかず・スープ・デザートなど100種類以上のメニューを定期的にお届けし、従業員が手軽に購入して食べられる仕組みです。添加物・保存料に頼らず（※一部調味料由来を除く）長期保存を実現しており、社内の管理栄養士が開発するメニューで、味と栄養バランスの両立にもこだわっています。規格外野菜などを積極的に活用することで、フードロス削減にも貢献しています。