日清オイリオグループ株式会社のプレスリリース
~油付きプラボトルおよび廃食油の回収・再資源化を通じ、新たな資源循環の仕組みづくりに取り組みます~
日清オイリオグループ株式会社(社長:久野 貴久)は、横浜市および三井化学株式会社(以下「三井化学」)と、「新たな資源循環モデルの構築に向けた連携協定」を締結しました。本協定は、油付きプラスチックボトル(以下「プラボトル」)および廃食油の回収・再資源化を通じた新たな資源循環の実現を目指すものです。
3者は、当社が開発する「油付きプラボトル及び廃食油を同時に回収する装置」(以下「油入りプラボトル回収装置」)を活用した実証等を契機に、油付きプラボトルの水平リサイクルの拡大、および家庭からの廃食油を原料とした持続可能な航空燃料(SAF)※1への資源化拡大に加え、SAF製造時に連産品として製造されるバイオナフサ※2にも着目するなど、新たな資源循環モデルの構築に向けて連携して取り組みます。


1.本協定における主な連携事項
(1) 油入りプラボトル回収装置の実証および体験機会の創出
(2) 回収した油付きプラボトルおよび廃食油の再資源化を通じた新たな資源循環モデルの構築
(3) 市民の分別意識の向上および環境配慮行動の実践につながる普及啓発・広報活動
2.具体的な取り組み
家庭で使用された油付きプラボトルは、油が付着していることから高度なリサイクルが難しく、現状では、飲料用PETボトルのような水平リサイクル※3が十分に行われていません。また、家庭から排出される廃食油についても、回収の取り組みが進められているものの、さらなる資源化の拡大が期待されています。
3者は、当社が開発する油入りプラボトル回収装置を活用し、油付きプラボトルおよび廃食油の回収実証に向けた検討を進めます。回収した油付きプラボトルは、回収装置内で破砕・脱油処理を行った上で、PET素材は再生PETボトルへの水平リサイクル、PE(ポリエチレン)素材は三井化学グループのケミカルリサイクル※4チェーンを活用し再生プラスチック製品として再資源化します。また、廃食油は、SAFのみならず、SAF製造過程で副産されるバイオナフサを活用し、三井化学グループの技術によりバイオマスプラスチックの原料として利用していきます。
さらに、これらの再資源化素材を活用した普及啓発品の製作や、市内における体験機会の創出を通じて、市民の分別意識の向上や環境配慮行動の促進を図り、資源循環の更なる推進につなげていきます。
※1 SAF…Sustainable Aviation Fuel(持続可能な航空燃料)の略称。
※2 バイオナフサ…植物や廃食油などのバイオマス由来原料から製造され、プラスチック等化学製品の原料となるもの。
※3 水平リサイクル…使用済み製品を原料として、同じ用途の製品へ再生するリサイクル手法。
※4 ケミカルリサイクル…使用済み資源を化学的に分解し、原料として再利用するリサイクル手法。
3.当社のこれまでの取り組み
(1) プラスチック使用量の削減や環境対応素材の導入
「日清オイリオグループビジョン 2030」では、CSV 目標として、プラスチック容器・包装の削減と資源循環の推進を掲げ、①プラスチック使用量の削減、②リサイクル材・植物由来素材の利用推進、③リサイクルの仕組みの整備、を柱に取り組みを進めています。事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていくという目的のもと、地球環境に配慮した商品・サービスの開発、提供を目指し、これまでもプラボトルの軽量化などプラスチック使用量の削減や、再生 PET、バイオポリなど環境対応素材の導入などに取り組んできました※5。
※5 2024 年 7 月 11 日付 ニュースリリース参照
(2) 油付きPETボトルの資源循環に向けた取り組み
当社は、油付きPETボトル再資源化の課題に対しキユーピー株式会社(以下「キユーピー」)と2024年5月から協働を開始しました※6。長年油に向き合ってきた知見を生かした技術検証の結果、当社およびキユーピーの製造工場にて排出された油付きPETボトルを回収し、特定の資源循環スキームにおいて油付きPETボトルから再生した容器の品質に問題がないことを確認しました※7。
上記の再生材料を一部使用して新しいPETボトルを作り、国内で初めて油付きPETボトルからの水平リサイクル(ボトル to ボトル)を実現しました。この再生PET材料を一部使用した800g PETボトル商品を2026年3月から順次販売しています※8。
※6 2024 年 5 月 23 日付 ニュースリリース参照
※7 2026 年 2 月 13 日付① ニュースリリース参照
※8 2026 年 2 月 13 日付② ニュースリリース参照
4.今後の展望
当社は事業の基盤を植物資源としており、地球環境と自然資本の保全・回復は事業の持続性そのものと捉えています。油付きプラボトルの資源循環の確立や、植物油製造副産物を用いた再生可能エネルギー創出技術の開発など、植物由来の炭素を活用した循環型社会の実現を目指していきます。
5.ご参考
横浜市ニュースリリース
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/green/2026/1110junkanmodel.html
三井化学ニュースリリース https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_1110/index.htm

