米国のビーガン食のミールキット宅配「Purple Carrot」を子会社化~オイシックス・ラ・大地、米国での事業展開を開始~

オイシックス・ラ・大地株式会社のプレスリリース

 安心安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平、以下「当社」)は、アメリカ本土48州を対象に毎週ビーガン食のミールキット宅配を展開するThree Limes, Inc(通称:Purple Carrot、以下「PC社」)の株式を100%取得し、子会社化することを本年4月25日開催の取締役会において決定いたしました。なお、本年5月末に株式譲渡が実施され、子会社となる予定です。
 これにより、当社はPC社を通じアメリカでの事業展開を開始します。このようなビーガン食と日本食という、ヘルスコンシャスフードのアジアとアメリカを股にかけたグローバル展開は世界初の取り組みとなります。また、「Oisix」でのビーガン食のミールキットの展開も検討いたします。
(※ミールキット:必要量の食材や調味料とレシピがセットになった商品)

■取り組みの背景…国内で培った食品宅配の知見を米国にも展開

「Purple Carrot」サイトイメージ「Purple Carrot」サイトイメージ

 女性の活躍推進などの影響をうけ、料理の時短ニーズが顕在化しており、手間を掛けずに手作りの食事を楽しめるミールキットの需要が拡大をしています。世界のミールキット市場は2025年までには90億ドル近くに達すると予測されており、日本においても同様の市場成長が続くと考えられています。当社が展開するミールキット「Kit Oisix」は累計出荷数が3500万食(2019年4月時点)を越えています。
 当社は2017年から2018年にかけて、「オイシックス」と「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」とが経営統合をし、国内の食品宅配市場において、独自性・競争優位性の確立に取り組んできました。その結果、2019年3月期の業績予測は売上高640億円、営業利益22億円と前期の売上高400億円、営業利益9億円から大幅な成長を遂げております。

 PC社(https://www.purplecarrot.com/)は2014年に創業したビーガン食100%のミールキット宅配を展開しており、アメリカ本土48州を対象に、毎週ビーガン食のミールキットをお届けし、お客さまに健康的な食生活を提供しています。アメリカにおいては健康意識の高まりや食肉消費に伴う温室効果ガスの排出に対する懸念から、ビーガン食の市場が拡大しており、2020年には2015年の倍に当たる250億ドルまで成長すると見られています。

 当社は2018年の後半から、両社の事業拡大を見据えた取り組みについてPC社と協議を重ねてまいりました。食を通じてお客さまに美味しさと健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという両社の経営理念は共通点が多く、またビジネスモデルも非常に近いことからシナジーが生みやすいという結論に至り、当社はPC社の株式を取得しアメリカでの事業展開を決定いたしました。

 

■参考)Purple Carrot社概要

名称 Three Limes, Inc(通称:Purple Carrot)
所在地 176 Federal Street, 5th Floor Boston, MA 02110
代表者の氏名 Andy Levitt
事業内容  ミールキットの宅配サービス
設立年月日  2014年4月30日

■ 参考)Purple Carrot社が提供しているミールキットのメニュー例
 

ライムクリーム入りカリフラワーのタコスライムクリーム入りカリフラワーのタコス

クリスピーバタービーンズとブラックキヌアクリスピーバタービーンズとブラックキヌア

ズッキーニとカカオのスムージーズッキーニとカカオのスムージー

イエローカレー&フレッシュコリアンダーのタイ風ニョッキイエローカレー&フレッシュコリアンダーのタイ風ニョッキ

オイシックス・ラ・大地株式会社について
 オイシックス・ラ・大地株式会社(代表:高島宏平)は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドにて提供しています。2013年7月からは必要量の食材とレシピがセットになったミールキット『Kit Oisix』を展開し、累計出荷数が3,500万食(2019年4月時点)を越え、好評を得ています。
 また、買い物難民を支援する移動スーパー事業、「とくし丸」も順調に事業を拡大しております。当社は「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。

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