Payn株式会社のプレスリリース
新機能への追加費用なく、予約台帳とのシステム連携でキャンセル料請求業務から解放へ
キャンセル料の請求・回収ツール「Payn(ペイン)」を提供するPayn株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山下 恭平、以下「当社」)は、キャンセル料の自動請求機能の提供を開始しました。予約台帳とPaynをシステム連携することで、あらかじめ設定したキャンセルポリシーに沿った請求対象の判定や請求額の計算、請求の送信まで自動で行うことが可能です。

キャンセル料の請求・回収ツール「Payn」
当社は、飲食店、宿泊施設など、キャンセルポリシーを設ける事業者向けに、キャンセル料の請求・回収ツール「Payn」( https://payn.io )を提供しています。
2018年に経済産業省が公表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」では、無断キャンセルによる飲食店の損害額は年間約2,000億円、前日・当日のキャンセルを含めると約1.6兆円と試算されています。
当社はこうした課題を解決するため2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリースしました。以降、飲食店向けの予約台帳とのシステム連携を進め、個店から多店舗を展開する飲食企業まで、多くの飲食店で導入が広がっています。
予約台帳との連携から、請求の自動化へ
当社は2023年10月に、「様々な媒体から予約データを取得し、シームレスにキャンセル料を請求することが可能になる技術」で特許を取得しています(特許第7360222号)。今回の自動請求機能(特許出願中・特許査定済み)は、この予約台帳とのシステム連携をさらに進め、キャンセル料の請求までを自動化いたしました。

本機能は、店舗がルールを作成して有効にした場合にのみ動作します。加えてルールに当てはまったキャンセルもすぐには請求を送信せず、送信前には店舗の判断で止められるほか、これまでどおり手動での請求も可能なため、誤請求のリスクを低減させながら、業務を自動化することができます。
店舗にも、お客様にも、よい循環を
キャンセルが起きると、そのために準備した食材や人員、ほかのお客様にご案内できたはずの席の分が、店舗の損失になります。キャンセルポリシーがきちんと運用され、キャンセル料がかかる時期がお客様にとっても明確になることで、予定が変わった際の早めのご連絡につながり、空いた席の再販可能性が高まります。また、発生した食材や人件費等の損失を適切に補填することで、安定した店舗運営やサービス品質の維持・向上につなげることができます。
当社が目指すのは、キャンセルをめぐる課題そのものを解決することです。そのため、キャンセルポリシーの運用にかかる手間をなくし、店舗が安心して予約を受け付け、目の前のお客様へのおもてなしに集中できる。その積み重ねが、お客様にとってもより良い顧客体験の提供につながると考え、当社は今後もそうした環境づくりを進めてまいります。
提供について
本機能は第1弾として、株式会社カカクコムが提供するオンライン予約台帳「食べログノート」と連携する「Payn for 食べログノート」で提供を開始します。今後、連携する予約台帳を順次広げるとともに、飲食店以外の業種への対応も進めてまいります。
代表者プロフィール
Payn株式会社
代表取締役CEO 山下 恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。
これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。
会社概要
社名 :Payn株式会社
住所 :東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者 :代表取締役CEO 山下 恭平
設立 :2022年3月
会社HP:https://payn.io/about

