日本コカ・コーラ株式会社のプレスリリース
日本財団（本社：東京都港区、会長：笹川 陽平）と日本コカ･コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ホルヘ・ガルドゥニョ、以下 日本コカ･コーラ）は、日本国内におけるプラスチック資源の適切な回収と循環利用の促進への貢献を目的とした国内初（※1）の大規模調査「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査（以下、本共同調査）」を開始しました。両者は全国8箇所で、陸域から河川へ流出した廃棄物を約240キロメートルにわたり調査し、どのようなプラスチック資源が、どういった経緯で資源回収スキームから外れ、河川や海にたどり着きやすいのかといった、プラスチック資源の流出メカニズムを明らかにすることを目指します。両者は今回の調査結果を2019年内をめどにまとめ、国内におけるプラスチック資源のさらなる有効活用のための政策提言とともに公表する予定です。
4月に実施された予備調査の模様
日本国内におけるプラスチック資源のリサイクル率は84％（※2）、とりわけ清涼飲料水等に用いられるペットボトルに関しては、1997年に施行された容器包装リサイクル法や自治体による回収事業、民間企業、業界による継続的な取り組みの結果、2017年度の販売量 約58万7000トンのうち、リサイクル率は84.8％（※3）となっており、米国の20.9％、欧州の41.8％と比較しても高度な資源循環スキームが確立されつつあります。
日米欧のペットボトルリサイクル率の推移
その一方で、使用後に適切に回収されなかった一部のプラスチック資源が、河川や海などにごみとして流出している実態も確認されています。ペットボトルにおいては、国内における指定ペットボトルの回収率は92％（※4）となっており、可燃物等に含まれて回収されている分を加えるとその回収率は98％以上と推計されます（※5）。しかしながら、未回収と推計されるおよそ2％のうちの一部が河川や海などにごみとして流出しているものと考えられ、その流出経路やメカニズムについての全国的な調査の事例は存在しません。
本共同調査では、全国8箇所の河川流域、総距離約240キロメートルを調査対象とし、河川付近のごみ集積所や水路、繁華街の側溝・路側帯など、ごみが滞留することの多い場所をドローンやデジタルカメラにより撮影し、その画像や専用スマートフォンアプリで収集した位置情報をAI（機械学習）などの技術を活用して分析します。
調査で使用されるドローン 河川流域を撮影しAIで分析
こうして収集されたデータを地図情報や各種オープンデータと組み合わせてさらに分析することにより、どのようなプラスチック資源が、どういった経緯で資源回収スキームから外れ、河川や海にたどり着くのかを明らかにすることが、本共同調査の狙いです。調査結果は、ペットボトルなどのプラスチック資源の効果的な回収・流出防止のための政策立案や、プラスチック製品の製造・販売に携わる企業等がとるべき効果的な施策の検討に役立てられることが期待されます。
本共同調査は、日本財団と日本コカ･コーラが共同で企画し、株式会社ピリカ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小嶌 不二夫）の技術協力を得て実施するものです。
日本財団は2018年11月から産学官民が連携し、オールジャパンで海洋ごみ対策に取り組む新たなプロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」に取り組んでいます。12分野の有力なステークスホルダーと連携し、海洋ごみ対策の様々な「モデル」を構築して発信することを目指しており、事業規模は3年で50億円を想定しています。
ペットボトルをはじめとするプラスチックは、製造・流通や消費、処分など各過程からこぼれ落ちており、誰かが拾わない限り川などを経由してやがて海に流出してしまう実態があります。日本財団 会長の笹川 陽平は次のように述べています。
「海洋ごみの約7～8割は陸・街由来であり、大半は河川を伝って海に流れています。しかし、その発生源や発生メカニズムが未だわかっておらず、企業や自治体等が対策をしようにも、どこから手をつけて良いのかわからないのが実情です。今後、今回の共同調査の結果を様々な研究機関とも共有することで、ファクトやデータがさらに集まってくることが期待されます。ひいては、海洋ごみ対策の効果的な施策に結びつくものと考えています。海洋の課題は1000年、2000年単位で対策を検討しなければなりません。海洋ごみ問題の複雑さや大きさをふまえ、日本財団は様々なステークホルダーと連携して取り組んでまいります。」
日本コカ･コーラは2018年1月に「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指す取り組み、「容器の2030年ビジョン」を公表しています。今回の共同調査も、海洋ごみとして流出するペットボトルを限りなくゼロに近づけるための活動の一環となります。代表取締役社長のホルヘ・ガルドゥニョは次のように述べています。
「日本は政府、企業、市民の連携によって現在の循環型社会を構築してきました。現在の日本のリサイクル率は、世界にも類を見ない、尊敬すべきものです。日本のコカ･コーラシステムも、1970年代から容器の回収・リサイクルのテーマに取り組み、1970年に業界に先駆けて自動販売機脇に容器回収ボックスの設置を開始する一方で、リサイクルしやすい容器を業界に先駆けて導入するなど、その発展に貢献してきました。今回の共同調査が、日本の資源循環をさらに高いレベルに引き上げ、『World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）』の実現の一助となることを期待しています。」
本共同調査の実施においては、2019年4月より予備調査が開始され、全国8箇所の河川流域の調査が実施される予定です。調査結果については、今年6月のG20大阪サミット開催時期をめどに中間報告をまとめ、年内をめどに最終レポートとして2社のウェブサイトなどで公表予定です。あわせて環境省、ならびに調査にご協力いただいた河川の周辺自治体にも報告を行います。
※1 日本財団/日本コカ･コーラ調べ。海洋ごみの発生メカニズムを解明する目的で実施される調査として、複数の河川流域を対象としたもの。
※2 熱回収含む。プラスチック循環利用協会資料より。
※3 ペットボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 2018 図5 より。
※4 ペットボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 2018 表7 より。
※5 複数の自治体によるごみの実態調査を基に、日本コカ･コーラが推計。
■「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」概要
・ 企画： 日本財団、日本コカ･コーラ株式会社
・ 調査： 株式会社ピリカ
・ 技術支援： 笹川平和財団海洋政策研究所、ブルーイノベーション株式会社
・ 期間： 2019年4月～12月（2019年4月より予備調査を開始）
・ 地域選定： 選定にあたっては、河川規模、土地利用特性、人口密集度合い、アクセス容易性（安全性）、協力可能な地域団体や専門家の有無等を勘案し下記の4地域を決定。他の調査区域については当該自治体と今後協議のうえ決定。
・ 調査対象河川（2019年5月22日時点で決定しているもの）：
・ 神奈川県･東京都 境川
・ 富山県 神通川
・ 岡山県 笹ヶ瀬川
・ 福岡県 瑞梅寺川
※他に北海道、長野県、兵庫県、香川県での調査を実施予定。
■日本財団について
日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶、災害復興支援等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを目指し、活動しています。
■コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）で構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。
