明日から消費増税、3割が消費増税で出前の利用が増えると回答

1. 新たに導入される軽減税率の理解度

● 食品購入時の軽減税率の適用
理解している　　　 　81.9％
知らない・聞いたことがない　　 1.9%

● 中食・外食での軽減税率の適用
理解している　　　　　　　　　　　68.4％
知らない・聞いたことがない　　　15.3％

2. 消費増税による食生活の変化

● 標準税率10％と軽減税率8％の差を気にするか
気にする　　　　　　　　　　　　　59.7％
気にしない　　　　　　　　　　　　27.1％
男女別でみると、女性は69.4％が「気にする」と回答しており、男性よりも15ポイント以上も高くなりました。

● 消費増税後の出前の利用回数
全体の28.5％が「増える（増える・やや増える）」と回答しました。
矢野経済研究所の食品宅配市場に関する調査によると、「外食チェーン・ファストフード宅配」の2019年度の市場規模は前年度比で19.7％の成長が見込まれており、これまでの出前メニューとは違うジャンルの出前需要の増加が今後うかがえます。

3. 出前で注文できたらうれしいメニュー

出前館会員に出前で注文できたらうれしいメニューを聞いたところ、ハンバーガーやフライドチキンのようなファストフードの他、お酒に合うおつまみやヘルシーなサラダ、スイーツメニューなどこれまで出前のイメージのなかったメニューが人気でした。

＜調査結果詳細＞

　2019年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられますが、これまでの増税とは異なり、食品や新聞については消費税率が8％に据え置かれる軽減税率が適用されます。
　出前館会員を対象に、今年の10月に実施予定の消費増税で、食料品の購入に軽減税率が適用される予定であることを知っているかどうか聞いたところ約80％が「理解している」と回答しました。また、約70％は外食や中食での軽減税率の適用範囲についても「理解している」と回答しました。

　次に、標準税率10％と軽減税率8％の差を気にするかどうか聞いたところ、回答者の約60％が「気にする（気にする・やや気にする）」と回答しました。男女別でみると、男性は52.8％が「気にする」と回答したのに対し、女性は69.4％が「気にする」と回答しており、男性より15ポイント以上高い結果となりました。

　2018年11月に飲食店のリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードが行った調査によると、2019年の消費税引き上げの際、約60％の飲食店が値上げを予定していると回答しており、消費増税を期に外食の回数を減らして、自炊や出前、テイクアウトの利用に傾く消費者が増えることが予想されます。
　実際に消費増税後の外食やイートインを利用する回数の変化について聞いたところ、全体の28.0％が外食やイートインを利用する回数が「減る（減る・やや減る）」と回答しました。特に、標準税率10％と軽減税率8％の差を気にする層では外食やイートインの利用回数が減ると答えた人が全体の40％にのぼりました。
　一方で、消費増税後の出前の利用回数の変化については、全体の28.5％が「増える（増える・やや増える）」と回答しました。標準税率と軽減税率の差を気にする層では、出前の利用が「増える」と回答したのは44.4％で全体よりも15ポイント高い結果となりました。

　矢野経済研究所の食品宅配市場に関する調査によると、2019年度の「外食チェーン・ファストフード宅配」市場規模は前年度比で19.7％成長が見込まれており、これまでの出前メニューとは違うジャンルの出前需要の増加が今後うかがえます。出前館でもシェアリングデリバリーの導入からこれまで出前をしていなかった料理の出前ができるようになり、女性や若年層などを獲得して出前注文数の増加につながっています。
　最後に、出前館会員に聞いた出前で注文できたらうれしいメニューを紹介します。アンケートではハンバーガーやフライドチキンのようなファストフードの他、お酒に合うおつまみやヘルシーなサラダ、スイーツメニューなどこれまで出前のイメージのなかったメニューが人気でした。

※価格はすべて税込価格です。価格は地域によって異なる場合があります。
今後も『出前総研』では、最新の出前・デリバリーに関する調査研究と情報発信を行って参ります。

【調査概要】
消費増税に関する調査
調査期間：2019年9月6日～8日
調査対象：出前館利用者　957名

【参考データ】
株式会社矢野経済研究所　「2019年版　食品宅配市場の展望と戦略」
飲食店.COM調べ　「消費税引き上げに向けた対応に関するアンケート調査」

【出前総研 概要】
これまでの『出前館』運営により蓄積してきた経験と知見を活かし、自ら情報を発信していくことにより、日本の出前・デリバリーを含めた中食産業、外食産業を中心とした「食」産業の活性化に貢献していくことを目的に開設された機関です。出前・デリバリーを含む中食に関する領域を総合的に調査・研究し、情報発信しております。また、日本最大級の宅配ポータルサイト『出前館』の運営によって得た様々なデータや、その経験を活かしたメニュー開発、プロモーションや配送等の出前・デリバリーに関連するコンサルティング活動も同時に行っております。
（『出前総研』：https://dri.themedia.jp/）

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