宮崎県新富町のカフェ、クラウドファンディングを通じて地産地消を促進。食品ロス削減にも貢献へ

こゆ財団のプレスリリース

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)がプロデュースする地域交流コミュニティカフェ「こゆ野菜カフェ」(宮崎県児湯郡新富町富田1-21)は、クラウドファンディング「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう プロジェクト」に2020年3月23日に参加しました。
同プロジェクトは、感染症の影響で予約キャンセルや集客減に苦しむ飲食店同士が連携し、クラウドファンディングを通じて「お食事券」を先行購入していただき、地域経済を循環させることを目的とするものです。「こゆ野菜カフェ」は2020年3月24日時点で、新富町を含む児湯郡からは初の参加店舗となります。
こゆ財団と「こゆ野菜カフェ」は同プロジェクトを通じ、地域経済の活性化と地産地消の促進に貢献します。

 

新富町商店街の「こゆ野菜カフェ」は、実家が農業を営む店長・永住美香さんを中心とするメンバーが手がける旬の野菜をたっぷり使った地産地消メニューが好評です。(画像@Waki Hamatsu)新富町商店街の「こゆ野菜カフェ」は、実家が農業を営む店長・永住美香さんを中心とするメンバーが手がける旬の野菜をたっぷり使った地産地消メニューが好評です。(画像@Waki Hamatsu)

■特徴:「お食事券」の先行購入で地域経済の停滞を回避。地産地消の促進へ
「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう プロジェクト」は、新型コロナウイルスの影響で集客減に苦しむ飲食店同士がタッグを組み、協力して今回の危機を乗り越えようとする試みです。

プロジェクトはクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」で公開されており、趣旨に賛同する店舗は一律5,500円分の「お食事券」をリターン品として登録。支援をいただいた方に対し、「お食事券」をお送りします。店舗は集客が困難な時期に支援金を受け取ることができ、支援者は感染リスクが低減した時期に改めて店舗を訪れることができるという、双方にメリットのある仕組みとなっています。

2020年3月24日現在、宮崎市、日南市、国富町などの地域で趣旨に賛同する飲食店が13店舗がプロジェクトに参加しています。

なお、「こゆ野菜カフェ」は新富町を含む児湯郡からは初の参加店舗となります。

※プロジェクトページ(CAMPFIRE)
https://camp-fire.jp/projects/view/245301

※プロジェクト Facebookページ
https://www.facebook.com/buylocal.miyazaki/

※こゆ野菜カフェ
住所 宮崎県児湯郡新富町富田1−21
電話 0983-32-1150
時間 11:30〜16:00(ランチは14:00まで)
定休 月曜、第2・4日曜
https://koyu.cafe/

<発起人代表:村岡浩司さんより(株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長)>
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、全国各地の飲食店は大幅な客数の減少に苦しんでいます。「BUY LOCAL miyazaki」プロジェクトは、そんななかで地域の繋がりで地産地消を促進し、域内経済を回し、困難にある地域の飲食店を食べ支えようというメッセージを込めてスタートしました。今回、児湯郡からこゆ野菜カフェが参加してくださったことで、更に地域の多くの飲食店様へと輪が広がり、”地元を支えよう”という考え方が広がっていくことを願っています。共に、前へ!

 

「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう プロジェクト」は、感染症予防の観点から自粛ムードが広がる地域の経済をみんなで支えようという思いからスタートしました。「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう プロジェクト」は、感染症予防の観点から自粛ムードが広がる地域の経済をみんなで支えようという思いからスタートしました。

■背景:地産地消で地域経済減退の連鎖を食い止める
感染症予防の観点から、全国的に歓送迎会を含む外食需要が停滞しており、宮崎県内の飲食店でも予約キャンセルが相次いています。「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう」プロジェクトによれば、1店舗で数百人規模のキャンセルが出ているケースもあるとのことです。

こうした状況を乗り越えようと、同プロジェクトでは、趣旨に賛同する宮崎市内中心部の4店舗が協力してコラボ弁当を開発し、2020年3月16日にタリーズコーヒー橘通店店頭(屋外)にて限定30食を販売。以降も弁当の販売を通じて地域に経済活動を創出しています。

また、新富町では新富町役場職員の発案で、職員間で町内の飲食店を買い支えようと弁当の受注活動がスタートしており、こゆ財団を含めた地域の団体もその趣旨に賛同し、活動に参加しています。この活動は宮崎県内のメディアでも大きく報じられています。

特産品である農産物の地産地消にオープン当初から取り組んできた「こゆ野菜カフェ」にとって、飲食需要の停滞は地域の生産者、加工事業者にもマイナスの影響を及ぼしかねない事態です。また一方で、これを地産地消の価値を再発信のチャンスと捉えることもできます。

「こゆ野菜カフェ」の同プロジェクトへの参加は、こうした背景に基づくものです。
 

「こゆ野菜カフェ」では、規格外品も含む地元の農産物をメニューに活用することで、地域の生産者や加工業者の方々に貢献したいという思いで運営されています。「こゆ野菜カフェ」では、規格外品も含む地元の農産物をメニューに活用することで、地域の生産者や加工業者の方々に貢献したいという思いで運営されています。

■今後の展望:規格外品を使ったメニューなど開発。食品ロス削減にも貢献へ
「こゆ野菜カフェ」では、地産地消や食品ロス削減につながるアクションに取り組みます。具体的には2020年4月から以下のような新メニューや学びの場を順次用意していきます。

・九州産の小麦と雑穀を100%使用した「こゆフルーツの九州パンケーキ」
・規格外の野菜を活用したインバウンド向け「こゆ春野菜のナブラタンコルマ」
・新富町産の醤油と野菜を用いた免疫力向上スクール「しんとみ発酵教室」

<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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