【アフターコロナ】これからの飲食店のあるべき姿、大切なのは「見える化」による安心・安全。5月20日発売のソーシャルウォールがそれを実現!

株式会社スパイスワークスホールディングスのプレスリリース

4月7日、緊急事態宣言で指定された7都府県、そして4月16日全国へ広がった「緊急事態宣言」がゴールデンウィーク明け、地域ごとに解除されつつあります。コロナウィルスにより生活が激変してしまった厚労省による「新型コロナウイルス 専門家会議による新しい生活様式」の提案。今後しばらくは、この指針に基づいた各自の行動を余儀なくさせられることでしょう。
株式会社スパイスワークスホールディングス(本社: 台東区 代表:下遠野亘)は、お客様から「三密」を守りつつ、飲食店も助ける!「見える化」による安心・安全をサポートする『ソーシャルウォール』を5 月20 日から販売開始します。

ことは、3月23日、厚労省が唱えた注意喚起の「三密」の発表。今後長い目で見た時に、クラスターを防ぎつつも飲食店が無理なく営業できる環境をつくらなければならないと、弊社代表下遠野は3月末より、考え実現に向けて動いてました。

マスク、次亜塩素酸水による消毒は、ある程度定着しましたが、ソーシャルディスタンスは、自分だけでなく周りの協力も必要なため中々実施することも難しい行動です。

そこで、視点を変えて
ソーシャルディスタンス=距離を取る ことが目的ならば、
ソーシャルウォール=遮断する ことで同様の危機管理を行うことができるのでは?と。

飲食店の各テーブルに設置するこのソーシャルウォールは、隣席との間を遮断します。
もちろん、個室にしてしまえば一番良いのですが、賃料と席数も経営上大事な要素の一つで
あり、元のままの飲食店のおいしい料理と適正な値段で提供するには、すべてを個室にすることは費用もかかる上に、席数も圧倒的に減少し、経営していく上で難しくなります。
そして席を間引いて営業するという事も、席を効率良く使い売上げをとる事を考えると、利益に至るには、例え
通常営業になっても厳しい局面であることには変わりありません。

既存品としてあるものか?それとも作らないといけないのか??そこから始まりました。

オフィス家具、学習塾用の仕切り板として、実際にパネルはありましたが、「飛沫を遮断する」となりますと、テーブルからはみ出すサイズで安定を図らないといけないため、物理的にカバーできる範囲が狭く、有効とはいえませんでした。
そして検証しているうちに、テーブルの厚さ事態も業態や店舗によって様式が様々であった為、既存品をカスタマイズし現在の形へ至りました。

店内の景観を損ねないように、安価でカジュアルなものから、スタイリッシュなもの。2種用意しております。

現在はテーブル席用、後にカウンター席用と仕様も増える予定です。

「家庭では味わえない料理、皆が集まる場所、自然と笑顔がこぼれるその光景が飲食店としての存在意義。
飲食店は人々が様々な社会生活を送る上で必要なインフラです。」

つまり、「人々の社会生活上のインフラを守る=飲食店を守ること」。

新型コロナウィルスとしばらくは付き合っていく他に選択肢のない現状、「ソーシャルウォール」が
家庭では味わえない料理と皆が詰まる場所、かつての日常を取り戻せるよう販売を開始します!

***** 販売元情報 *****
運営会社:株式会社スパイスワークスホールディングス
住 所:東京都台東区浅草橋1-7-6 SW1ビル
電話番号:035839-2970
お問合せメールアドレス:info@spice-works.co.jp
ソーシャルウォール購入先リンク:https://inshokusave.official.ec

〇●◎● 飲食マモルくん ●◎●〇
この遮断板(ソーシャルウォール)をはじめ、次亜塩素酸水も噴霧することで、霧を出して『見える化』を推奨したり、衛生用品などの情報提供することで「飲食店が新型コロナウイルス感染拡大におびえることなく営業できるための情報支援プロジェクト」を『飲食店マモルくん』と名づけ進めていきます。

 

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スパイスワークスホールディングスとは 
飲食店を全国に38業態、95店舗、1宿泊施設を展開する他、 食の集合業態の内装・施工・業態プロデュース等、
実績を年200 件以上持ち、街や建物を活性化しております。食に関わること全てをワンストップでできる数少ない会社です。
「マイナーな食材をメジャーに、メジャーを定番に」「陳腐化した業態の再生・復興」をモットーに、飲食業界で
社会的に意味あることを創出することが、私たちのあるべき姿と思い日々運営しております。 
今まで、渋谷肉横丁を始め、聖蹟桜ヶ丘ミートセンター、横浜のハマ横丁、のれん街(姫路・ほぼ新宿・東京大塚・歌舞伎町)など食の集合体の企画(時に全体の内装デザインのみ)・運営を『10施設』手掛け、街の活性化再生に仲間と共に努めて参りました。
2018年にグループ会社12社を取りまとめホールディングス化。現在グループ会社は23社に。 
創 業 :2006 年 5 月 
代表取締役社長:下遠野 亘 

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